2割特例はいつ終わる？終了時期を課税期間ごとに整理

2割特例とは

2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になったことで課税事業者になった小規模事業者について、消費税の納付税額を「売上に係る消費税額の2割」にできる経過措置です。仕入れの記録が十分でなくても、売上の消費税額さえ分かれば納付額が計算できるため、多くの小規模事業者が使ってきました。

この特例には期限があります。

終了時期は「令和8年9月30日までの日の属する課税期間」

国税庁のリーフレット（令和8年4月）によると、現行の2割特例は 令和8年9月30日までの日の属する課税期間 で終了します。課税期間は事業者ごとに区切りが違うため、終了する具体的な年は事業形態で変わります。

個人事業者の課税期間は暦年なので、令和8年9月30日を含む課税期間は令和8年分（2026年1月〜12月）です。したがって令和8年分が最後の適用年になります。

令和9年以降はどうなるか

令和9年（2027年）以降は、事業形態で扱いが分かれます。

• 個人事業者：令和9年分・令和10年分について、かわりに 3割特例（納付税額を売上税額の3割にできる経過措置）を使えます。令和11年分からは3割特例も使えません。
• 法人：令和9年分から2割特例・3割特例のいずれも使えません。以後は本則課税か簡易課税で計算します。

自分の課税期間で確認する

決算月が12月以外の法人や、年の途中で開業した個人事業者は、課税期間の区切りが上の表と異なることがあります。適用できる最後の課税期間はご自身の状況で変わるため、判断の前に税理士や所轄の税務署にご確認ください。金額の目安を先に知りたい場合は、試算ツールで課税期間ごとの納付税額を並べて確認できます。