2割特例が終わったあと、
消費税はいくらになるか
2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。個人事業者は令和9年分から3割特例に切り替わり、 法人は令和9年分から特例が使えなくなります。この切り替わりで納付税額の試算がどう変わるかを計算します。
この計算機でわかること
- 2割特例が終わったあと、あなたの納付税額の試算がいくらになるか
- 個人は3割特例へ、法人は特例なしへ切り替わったときの差額の目安
- 本則課税・簡易課税・特例のうち、どの方式が納付額を小さくできそうか
- 簡易課税を選ぶ場合の届出書の提出期限
入力するのは売上・仕入れ・事業区分の3つだけ。むずかしい税額の計算はツールが行います。入力した内容はブラウザの中だけで計算され、どこにも送信されません。
数字の意味や制度の背景から知りたい方は、下の「計算のまえに知っておきたいこと」もどうぞ。
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計算のまえに知っておきたいこと
2割特例は、免税事業者だった人がインボイス発行事業者になった場合などに、売上に係る消費税額の2割を納めればよいとする特例です。 これが令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わり、そのあとの計算方法が変わります。
切り替わったあとに使えるのは、個人事業者は令和9年分・令和10年分の3割特例、そして本則課税・簡易課税です。 法人（12月決算）は令和9年分から特例が使えず、本則課税か簡易課税で計算します。どれが納付額を小さくできそうかは、売上と仕入れの構成で変わります。
個別の判断について
事業区分の判定、基準期間の課税売上高の算定、2年間の継続適用の要件など、実際の選択には個別の事情が関わります。判断の前に税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
本ツールは一般に公開されている制度情報にもとづく試算であり、税務に関する助言ではありません。 実際の申告の結果を保証するものではありません。個別の判断は必ず有資格の専門家にご確認ください。
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