3割特例の「確定申告書への付記」とは何か（付記がないと適用されません）

3割特例には「付記」という要件がある

3割特例は、個人事業者の令和9年分・令和10年分の消費税申告に使える経過措置です。課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その消費税額に7割を乗じた額とすることで、納付税額がその3割になります。

この特例について、国税庁のリーフレットには次の記載があります。

3割特例の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記する必要があります。

「付記」とは、確定申告書にその旨を書き添えることです。ここで重要なのは、これが適用の要件のひとつだという点です。売上規模などの条件を満たしていても、申告書への付記がなければ適用を受けられないことになります。

図解3割特例は要件を満たすことと確定申告書への付記の両方が必要であることを示す図

対象になるのは誰か

3割特例の対象は個人事業者です。法人は対象外で、令和9年分以後は2割特例・3割特例のいずれも適用できません。

あわせて、適用できるのは、免税事業者がインボイス発行事業者となったこと、または課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限られます。これは2割特例と同様の要件です。

国税庁が示す「主な適用要件」は3つ

国税庁の令和8年度税制改正特集のページでは、3割特例の主な適用要件として次の3つが挙げられています。

ここでいう基準期間は、適用を受ける年の2年前です。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年の課税売上高で判定します。

フローチャートには、本文にない要件がもうひとつ書かれています

同じページに置かれている適用可否のフローチャート（特集資料のPDF）では、1,000万円以下であることを求める金額が2つ挙げられています。

上の「主な適用要件」は本文に3つと書かれていますが、フローチャートはこの2つの金額がいずれも1,000万円以下であることを通過条件にしています。2年前だけを見て判断すると、前年前半の分が抜け落ちます。

なお、国税庁のQ&A（問115-2）は、3割特例を適用できない課税期間として「基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間（消費税法9条1項）」を挙げています。この1,000万円という金額を何で測るかについて、国税庁の通達（消費税法基本通達1-4-5）は、基準期間に免税事業者だった場合は、その期間に受け取った金銭等の全額がその基準期間における課税売上高になる、としています。つまり2年前に免税事業者だったかどうかで、当てはめる金額が変わることになります。ご自身の金額の当てはめは、税理士または税務署にご確認ください。

付記はいつ・どこに書くか

付記をするのは、その年分の消費税の確定申告書です。個人事業者の課税期間は暦年ですので、令和9年分の申告と令和10年分の申告の2回、それぞれの申告書で付記することになります。

記載する欄と書き方は、その年分の申告書の様式によります。申告の時期になったら、様式を確認するか、税務署または税理士にご確認ください。

図解個人事業者が令和9年分と令和10年分の2回の申告でそれぞれ付記を行うことを示す年表

令和11年分から先の計算

3割特例は令和10年分までです。令和11年分からは、本則課税（仕入れ・経費にかかった消費税を実額で差し引く方式）か簡易課税（事業区分ごとのみなし仕入率で計算する方式）で計算することになります。

2割特例・3割特例の適用を受けた事業者には、簡易課税制度選択届出書の提出期限に特例があります。どの課税期間からどの方式で計算するかについては、試算ツールで年ごとの金額を確認したうえで、税理士または税務署にご相談ください。