2割特例が終わると税額はどう変わるか

変わるのは「納付税額の計算方法」

2割特例が使えるあいだは、消費税の納付税額は「売上に係る消費税額 × 20%」で計算できました。特例が終わると、この計算方法が使えなくなり、別の方式に切り替わります。どの方式になるかは、事業形態と課税期間で決まります。

個人事業者：令和9・10年分は3割特例へ

個人事業者は、令和9年分・令和10年分について3割特例を使えます。これは納付税額を「売上に係る消費税額 × 30%」で計算する経過措置です。2割特例と同じく売上の消費税額だけで計算できますが、割合が2割から3割へ上がる点が違います。

3割特例を使うには、確定申告書にその旨を付記する必要があります。付記を忘れると適用を受けられません。

令和11年分（2029年）からは3割特例も使えなくなり、本則課税か簡易課税で計算します。

法人：令和9年分から本則か簡易へ

法人は令和9年分から2割特例・3割特例のいずれも使えません。以後は次のどちらかで計算します。

• 本則課税：売上に係る消費税額 − 仕入れに係る消費税額
• 簡易課税：売上に係る消費税額 −（売上に係る消費税額 × みなし仕入率）

簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出をしたうえで選べる方式です。みなし仕入率は事業区分ごとに決まっています（第1種90%〜第6種40%）。

どちらの税額が小さいかは事業で変わる

仕入れや経費が多い事業では本則課税、みなし仕入率が高い事業では簡易課税のほうが納付税額が小さくなることがあります。売上・仕入れ・事業区分の組み合わせで結果が変わるため、一律には言えません。

自分の数値でいくらになるかは、試算ツールで課税期間ごと・方式ごとの金額を並べて確認できます。そのうえで、実際にどの方式を選ぶかは税理士や所轄の税務署にご相談ください。