個人事業主向け：2割特例終了後の消費税まとめ

個人事業主の3年の流れ

個人事業主の課税期間は暦年（1月〜12月）です。2割特例の終了後、消費税の計算方法は年ごとに次のように変わります。

令和8年分から令和9年分にかけて、納付の計算のもとになる割合が2割から3割へ上がります。売上税額が同じなら計算上は1.5倍が目安ですが、実際の金額は売上で変わります。

3割特例を使うときの注意

3割特例は個人事業者のための経過措置で、令和9年分・令和10年分に使えます。確定申告書にその旨を付記する必要があり、付記を忘れると適用されません。

国税庁が示す主な適用要件は次の3つです。

• 個人事業者であること
• 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること（基準期間は適用を受ける年の2年前。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年）
• インボイス発行事業者の登録を受けていること

同じ特集の適用可否フローチャートには、これに加えて特定期間（前年1月〜6月）の課税売上高も1,000万円以下であることが通過条件として書かれています（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で判定することもできる、と記載されています）。2年前だけを見て判断すると、前年前半の分が抜け落ちます。

売上が伸びて2年前の課税売上高が1,000万円を超えた年は、この要件に当たらないことになります。なお、この1,000万円を何で測るかについて、国税庁の通達（消費税法基本通達1-4-5）は、基準期間に免税事業者だった場合はその期間に受け取った金銭等の全額がその基準期間における課税売上高になる、としています。2年前に免税事業者だったかどうかで当てはめる金額が変わることになります。ご自身の金額での当てはめは、税理士または税務署にご確認ください。

令和11年分からの選択

令和11年分からは3割特例が使えず、本則課税か簡易課税で計算します。

• 簡易課税：基準期間の課税売上高5,000万円以下で、届出をして選ぶ。仕入れの実額は使わず、事業区分ごとのみなし仕入率で計算する。原則2年間は本則課税に戻せない。
• 本則課税：仕入れ・経費にかかった消費税を実額で差し引く。帳簿と請求書の保存が必要。

なお、2割特例・3割特例を受けた事業者には簡易課税の届出期限の特例があり、実績を見てからあとで簡易課税を選べる場合があります。

まず数字を把握する

年ごとに計算方法が変わるため、どの年にいくらになるかを早めに把握しておくと見通しが立てやすくなります。試算ツールで年ごと・方式ごとの金額を並べて確認し、実際の選択や届出は税理士や税務署にご相談ください。