簡易課税の届出は、あとから出せる場合があります（提出期限の特例）

原則は「始まる前」に出す

簡易課税（仕入れの実額を使わず、売上に係る消費税額に事業区分ごとの割合を掛けて計算する方式）を使うには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出します。

原則の提出期限は、簡易課税を適用しようとする課税期間の初日の前日までです。個人事業者なら、令和11年分から使いたい場合は令和10年12月31日までに出しておく、という形になります。

つまり原則では、その年の売上や仕入れの実績が出る前に決めることになります。

2割特例・3割特例を受けた事業者には特例がある

令和8年度税制改正で、この提出期限に特例が設けられました。

2割特例または3割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

適用の条件は、その翌課税期間が令和8年10月1日以後に終了する課税期間であることです。

図解届出の提出期限が原則は課税期間の開始前、特例は翌課税期間の確定申告期限であることを対比した図

国税庁が示している具体例

リーフレットには、次の2つの例が図で示されています。

法人（12月決算）は令和8年12月期まで2割特例を使えます。その翌課税期間である令和9年12月期について、令和10年2月29日までに届出書を出せば、令和9年12月期から簡易課税で計算できるという形です。

個人事業者は令和9年分・令和10年分に3割特例を使えます。その先の令和11年分について、令和12年4月1日までに届出書を出せば、令和11年分から簡易課税で計算できます。

簡易課税そのものの条件は別に満たす必要がある

提出期限の特例は「いつ出すか」の話です。簡易課税を使うこと自体の条件は、これとは別に満たす必要があります。

• 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間であること
• 事業を廃止した場合を除き、選択届出書の効力が生ずる課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、選択不適用届出書を提出できないこと（実質的に原則2年間は本則課税に戻せません）

図解簡易課税を使うための条件である基準期間の課税売上高5000万円以下と原則2年間の継続を並べた図

まず年ごとの金額を並べて見る

この特例があるかどうかで、届出のタイミングと、どの課税期間から簡易課税で計算できるかが変わります。

試算ツールでは、年ごと・方式ごとの税額を並べて確認できます。実際に届出書を出すかどうか、いつ出すか、ご自身が特例の対象になるかについては、税理士または税務署にご相談ください。