3割特例が使えない8つのケース（国税庁Q&A 問115-2）

3割特例は「個人事業者の令和9年分・令和10年分」の制度

2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終わります。そのあと、個人事業者に限って令和9年分・令和10年分の2年間だけ使えるのが3割特例です。納付税額を売上税額の 3割 として計算します。

国税庁のQ&A問115-2は、この特例の根拠を 28年改正法附則51の3① と示したうえで、こう書いています。

ただし、個人事業者である適格請求書発行事業者であっても、以下の課税期間については、３割特例の適用を受けることはできません。

つまり「個人事業者である」ことは入口にすぎません。入口を通っても、課税期間ごとに8つの出口検査があります。

適用を受けられない8つの課税期間

問115-2 が挙げる①〜⑧です。国税庁は4つの見出しでまとめています。

金額の定義も問115-2の注に書かれています。

• 調整対象固定資産＝一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が 100万円以上の、棚卸資産以外の資産（消法2①十六、消令5）
• 高額特定資産＝一の取引単位につき、支払対価の額（税抜き）が 1千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産（消法12の4①、消令25の5①）

いずれも「一の取引単位につき」で数えます。年間の設備投資の合計額ではありません。

図解3割特例は個人事業者であることが入口で、国外事業者・過去の売上・高額な資産・課税期間の短縮という4種類8項目の除外事由をすべて通過した場合に適用できることを示す関門図

②の「1千万円」は、2年前が免税だったかどうかで数え方が変わる

ここが実務でいちばんずれるところです。

問115-2 は②の根拠を 消法9① と示しています。つまり3割特例だけの特別な1,000万円ルールがあるわけではなく、もともとの納税義務の判定と同じものを使います。

そして、その課税売上高の数え方は消費税法基本通達に定めがあります。

1－4－5　基準期間である課税期間において免税事業者であった事業者が、当該基準期間である課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については消費税等が課されていない。したがって、その事業者の基準期間における課税売上高の算定に当たっては、（略）収受し、又は収受すべき金銭等の全額が当該事業者のその基準期間における課税売上高となる

一方、1－4－2 は、基準期間における課税売上高に消費税額等を含まないと定めています。まとめると次のとおりです。

受取総額が1,000万円から1,100万円の間にある場合、どちらで数えるかで結論が入れ替わります。

令和5年10月にインボイス登録し、以後ずっと課税事業者だった個人事業者であれば、令和9年分の基準期間は令和7年で、その年は課税事業者です。令和8年以降に新しく登録した場合は、基準期間がまだ免税期間にあたることがあります。自社の2年前がどちらだったかの確認を含め、判定は税理士または税務署にご確認ください。

図解同じ受取総額でも2年前が免税事業者か課税事業者かで基準期間の課税売上高の判定が入れ替わることを示す比較図

「主な適用要件」の3項目だけを見ると、特定期間が抜ける

国税庁の特集ページには、3割特例の「主な適用要件」として次の3項目が示されています。

個人事業者であること

基準期間（適用を受ける年の２年前※）の課税売上高が1,000万円以下であること

インボイス発行事業者の登録を受けていること

同じページは、この「※」に「令和９年分なら令和７年、令和10年分なら令和８年」と注を付けています。

同じページは、この3項目に続けて「以下の適用可否フローチャートも合わせてご確認ください」と案内しています。そして問115-2の③には、特定期間における課税売上高による特例で事業者免税点制度の適用が制限される課税期間が挙げられています。特定期間は、個人事業者の場合は前年の1月1日から6月30日までの期間です。

「主な」と断ってある箇条書きは、要件の全部ではありません。3項目を満たしていても、③以降で外れることがあります。

⑤は、令和5年10月に登録した人の多くには当たらない

⑤は「課税選択届出書を提出して課税事業者となった後2年以内に…」という書き出しです。ここに問115-2の注3が付いています。

（注）３　免税事業者に係る登録の経過措置（28年改正法附則44④）の適用を受けて適格請求書発行事業者となった者は、「課税選択届出書」の提出をして課税事業者となっていませんので、これに該当することはありません。

インボイス制度の開始にあわせて登録し、そのまま課税事業者になった個人事業者は、この経過措置で登録している場合があります。その場合⑤には該当しないと国税庁自身が書いています。ただし⑥⑦（高額特定資産・金地金等）は課税選択の有無と関係なく並んでいます。自社の登録がどの経過措置によるものかは、税理士または税務署にご確認ください。

④の相続には、適用できる場合の注記がある

④は相続があった場合ですが、注1が続きます。

（注）１　相続のあった課税期間について、当該相続により事業者免税点制度の適用が制限される場合であっても、適格請求書発行事業者の登録が相続日以前であり、他の事由により３割特例の適用が制限される課税期間でなければ、３割特例の適用を受けることができます（28年改正法附則51の３①）。

登録が相続日以前かどうかという日付の前後が分岐点になっています。相続が絡む年分の申告は、この日付の確認を含めて税理士または税務署にご相談ください。

確認しておきたいこと

• 令和9年分の基準期間（令和7年）と、令和10年分の基準期間（令和8年）の課税売上高がいくらか
• その2年前に、自社が免税事業者だったか課税事業者だったか（数え方が変わります）
• 前年1月1日から6月30日までの特定期間の課税売上高がいくらか
• 令和8年・令和9年に、一の取引単位で税抜き100万円以上または1千万円以上の資産を一般課税で取得したか
• 課税期間を1月又は3月に短縮する届出を出していないか

試算ツールでは、令和8年分から令和11年分までの納付税額の見当をつけられます。実際にどの計算方法で申告するかの判断と、8項目への当てはめは、税理士または税務署にご確認ください。