課税事業者選択届出書と、2割特例・簡易課税の関係

課税事業者になる道は2つある

消費税を納める側になる経路は、大きく2つあります。

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった方は、後者に当たります。この2つは似ていますが、後で見るとおり2割特例の扱いで差が出る場面があります。

図解免税事業者が課税事業者になる2つの経路と、課税事業者選択届出書の側にだけ生じる2割特例の制限を示した図

提出期限と、2年間の縛り

タックスアンサーNo.6629では、消費税課税事業者選択届出書の提出期限等は次のとおりとされています。

選択しようとする課税期間の初日の前日まで

ここで押さえておきたい点が2つあります。

1つめ。期限は延びません。同じ資料の注記に、提出期限等が課税期間の初日の前日等までとされている届出書については、その日が日曜日等の国民の休日等に当たる場合であっても、その日までに提出がなければ規定の適用を受けることができないと明記されています。タックスアンサーNo.6501でも「翌日等の平日に提出期限は延長されません」とされています。

2つめ。開業した年は例外があります。事業を開始した日の属する課税期間から選択する場合は、その課税期間の終了の日までに提出すれば、その課税期間から選択できるとされています。

そして、いったん選択すると簡単には戻れません。タックスアンサーNo.6501には次のように示されています。

消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、課税事業者となった日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができません

起算点は届出書を出した日ではなく、課税事業者となった日です。

2割特例は「課税事業者選択」をしていても対象になる

インボイス制度Q&A問115の本文は、次のように始まります。

２割特例は、適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます

括弧の中に「課税選択届出書の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます」と明記されています。課税事業者選択届出書を出していることそのものが、2割特例を妨げるわけではありません。

ただし調整対象固定資産を取得すると止まる

問115は、2割特例を適用できない課税期間を①から⑩まで挙げています。このうち課税事業者選択届出書に直接関わるのが⑥です。

「課税選択届出書」を提出して課税事業者となった後２年以内に一般課税で調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合において、「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出ができないことにより事業者免税点制度の適用が制限される課税期間

条件を分解すると次の3つが重なった場合です。

問115の注記には重要な補足があります。

免税事業者に係る登録の経過措置（28年改正法附則44④）の適用を受けて適格請求書発行事業者となった者は、「課税選択届出書」の提出をして課税事業者となっていませんので、これに該当することはありません

つまり、インボイス登録の経過措置で課税事業者になった方は、⑥には当たらないとされています。冒頭で「2つの経路で差が出る」と書いたのはこの点です。

簡易課税の届出にも制限がかかる

国税庁の「消費税簡易課税制度選択届出書の記載要領等」には、次のように示されています。

課税事業者を選択することにより課税事業者となった日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中又は法第12条の２第１項に規定する新設法人若しくは法第12条の３第１項の特定新規設立法人が基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合は、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはできません（法37③一、二）。

ここで2年と3年は、別のものを指しています。

免税事業者に戻れない期間についても、消費税法第9条第7項は「調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ」と定めています。つまり、免税に戻れない期間と、簡易課税を選べない期間は、いずれも同じ3年として組み立てられています。

⚠️ タックスアンサーNo.6501（令和7年4月1日現在法令等）の同じ趣旨の文では、簡易課税制度選択届出書の側だけが「２年間」と示されています。上記の記載要領および消費税法第37条第3項第1号の条文とは年数が一致しません。自社の課税期間への当てはめは、税理士または税務署にご確認ください。

なお、上記の期間中にすでに簡易課税制度選択届出書を提出していた場合、その提出はなかったものとみなされると、同じ記載要領に示されています（法37④）。先に提出しておくという対応はとれない形になっています。

タックスアンサーNo.6629の注記でも、課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合には、一定期間「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出できない場合があるとされています。

簡易課税の届出期限には特例がある

令和8年度税制改正で、簡易課税への移行に関する措置が設けられました。国税庁の令和8年度税制改正特集には、次のように示されています。

２割特例・３割特例の適用を受けた翌課税期間に簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、その適用を受けようとする課税期間の申告期限までに届出書を提出することで、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることが可能です

原則は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」です。この特例は、その原則に対する例外にあたります。ただし、同ページには2つの注記が付いています。

なお、同ページには簡易課税制度について「選択したら原則として2年間は継続適用する必要があります」とも示されています。

確認しておきたいこと

• 自社が課税事業者になった経路（課税事業者選択届出書か、インボイス登録か）
• 課税事業者となった日から2年以内に、税抜100万円以上の設備等を取得する予定があるか
• 取得する場合、その課税期間の申告を一般課税で行うのか
• 2割特例の適用を受けた翌課税期間の申告期限がいつか

課税期間ごとの税額の見当は試算ツールでつけられます。届出の要否・提出期限・設備投資との関係については、税理士または税務署にご相談ください。