2割特例の終了後、免税事業者に戻れるか

「免税に戻る」には2つの条件がある

2割特例が終わって負担が変わることをきっかけに、免税事業者に戻れないかを考える人がいます。免税事業者に戻れるかどうかは、大きく2つの条件で決まります。

1. インボイス発行事業者の登録を取りやめること
2. 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること

登録をやめる手続をしても、基準期間（原則2年前）の課税売上高が1,000万円を超えていれば、消費税の課税事業者のままです。登録の取りやめ＝即免税、ではありません。

登録した時期による「2年しばり」

免税事業者が経過措置を使ってインボイス発行事業者になった場合、登録した時期によっては、登録後一定期間は免税事業者に戻れないことがあります（いわゆる2年しばり）。この期間中は、登録をやめても課税事業者として申告が必要です。

自分がこの制限にあたるかどうかは、登録日や届出の状況で変わります。判断を誤ると想定外の納税義務が残るため、必ず所轄の税務署に確認してください。

取引への影響も一緒に考える

免税事業者に戻ると、消費税の申告・納付は不要になりますが、取引先に適格請求書（インボイス）を発行できなくなります。取引先はあなたからの仕入れについて仕入税額控除が受けにくくなり、取引条件の見直しにつながることがあります。

税額の面だけでなく取引への影響もあるため、免税に戻るかどうかは、試算ツールで課税事業者の場合の負担を確認したうえで、税理士や税務署にご相談ください。具体的な取消しの進め方は、あわせて登録の取消手順の記事もご覧ください。