2割特例・インボイスのよくある誤解

誤解1：控除割合は2026年10月から50%になる

正しくは70%です。 免税事業者などからの仕入れの控除割合は、改正前は「令和8年10月から50%」でしたが、令和8年度税制改正で期限が延長され、令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70%に緩和されました。改正前に書かれた解説記事が古い数字のまま残っているため、検索で50%を見かけても、国税庁のリーフレットで確認してください。

誤解2：2割特例はこれからも続く

続きません。 2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。個人事業者は令和8年分（2026年）まで、12月決算の法人は令和8年12月期までです。令和9年以降も同じ計算が使えると考えていると、納付額の見込みが変わります。

誤解3：3割特例は法人も使える

3割特例は個人事業者のみが対象です。 法人は令和9年分から2割特例・3割特例のいずれも使えず、本則課税か簡易課税で計算します。「特例が3割で続く」と考えていると、法人では前提が崩れます。

誤解4：登録をやめれば消費税は納めなくてよい

基準期間の課税売上高しだいです。 インボイス発行事業者の登録をやめても、基準期間（原則2年前）の課税売上高が1,000万円を超えていれば課税事業者のままで、納付義務は残ります。登録の取りやめと免税事業者になることは別の話です。

誤解5：登録すれば自動で特例が適用される

2割特例や3割特例は、要件を満たしたうえで確定申告のときに適用します。特に3割特例は確定申告書への付記が必要で、付記を忘れると適用を受けられません。自動で有利な計算になるわけではない点に注意してください。

確かめ方

いずれの誤解も、国税庁の一次情報と試算ツールで確認できます。数値の目安を出したうえで、自分のケースにどう当てはまるかは、税理士や税務署にご確認ください。