7・5・3割控除を受けるための帳簿・請求書の保存要件（「80%控除対象」の記載）

割合が合っていても、それだけでは足りない

免税事業者などインボイス発行事業者以外の相手からの課税仕入れは、支払った消費税相当額の一定割合を控除できます。令和8年9月30日までが80%、令和8年10月1日からが70%です。

ただし国税庁のQ&Aは、この経過措置について次のように書いています。

なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

割合を正しく計算していても、帳簿と請求書等の保存が要件を満たしていなければ、この経過措置の適用を受けることはできない仕組みになっています。

帳簿に書く4つの項目

帳簿の記載事項は次の4つです。③に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」が加わる点が、通常の課税仕入れとの違いです。

②の「課税仕入れを行った年月日」は、80%と70%のどちらの割合になるかを決める日でもあります。その日の考え方は「[令和8年9月30日をまたぐ取引は80%か70%か](/articles/matagi-torihiki-hantei/)」で扱っています。

図解通常の帳簿と経過措置を受ける場合の帳簿の記載事項の違いを示す比較図

「※は80%控除対象」とまとめて示す方法

取引のたびに一行ずつ書き足す方法のほかに、記号でまとめて示す方法も認められています。Q&A問113の（参考1）は次のように書いています。

③の「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載については、個々の取引ごとに「80%控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記載する方法のほか、例えば、本経過措置の適用対象となる取引に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を別途「※（☆）は80%控除対象」などと表示する方法も認められます。

つまり、対象の取引に印を付けておき、帳簿のどこかに凡例を一度示す形でも差し支えないとされています。会計ソフトでの具体的な運用方法は、税務署にご確認ください。

令和8年10月からの記載の文言

国税庁の令和8年度税制改正特集の資料は、この経過措置による仕入税額控除について次のように記しています。

この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（「80%控除」・「7・5・3割控除」を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。

割合が70%・50%・30%と変わっていくため、資料では 「7・5・3割控除」 という呼び方が併記されています。実際に帳簿へどの文言を記載するかについては、税理士または税務署にご確認ください。

請求書等に必要な5つの項目

請求書等については、区分記載請求書等と同様の記載事項が必要とされています（区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます）。

登録番号は入っていません。相手はインボイス発行事業者ではないため、インボイス（適格請求書）ではなく、区分記載請求書等と同じ形の書類を保存することになります。

図解免税事業者等から受領した請求書のうち受領者が追記して保存できる箇所を示す注釈図

書き足してよい範囲は限られている

免税事業者等から受け取った請求書に記載が足りない場合について、Q&A問113の（参考2）は次のように書いています。

免税事業者等から受領した請求書等の内容について、③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」の記載がない場合に限り、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められます。

追記が認められると書かれているのは、この2点についてのみです。また、提供された請求書等に係る電磁的記録を整然とした形式および明瞭な状態で出力した書面に追記して保存している場合も、同様に認められるとされています。

個別の書類がこの範囲に収まるかどうかは、税務署にご確認ください。

確認しておきたいこと

• 取引先のうち、インボイス発行事業者でない相手を帳簿上で区別できているか
• その取引に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を記載する運用があるか
• 記号でまとめる方法をとる場合、凡例をどこに置くか
• 受け取った請求書等に、税率ごとに合計した税込価額の記載があるか

納付税額の見当は試算ツールでつけられます。帳簿の付け方と保存の要件については、税理士または税務署にご確認ください。