消費税の届出書は何種類あるか（提出期限の一覧と、期限が延びない届出書）

一覧は国税庁のページに1枚でまとまっている

消費税の手続は、書類の名前が似ています。「選択届出書」と「選択不適用届出書」、「課税事業者届出書」と「課税事業者選択届出書」。どれを出したのか、いつまでに出すのかが分からなくなりやすいところです。

国税庁 タックスアンサー No.6629《消費税の各種届出書》は、これを1枚の表にしています。冒頭の記載は次のとおりです。

事業者は、消費税法に定められている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合および承認または許可を受ける必要が生じた場合には、納税地の所轄税務署長に対して、各種の届出書、申請書等を提出しなければなりません。 届出、承認、許可および登録を要することとされているもののうち主なものは、次のとおりです。

「主なもの」として掲げられている、という点は押さえておく必要があります。この一覧ですべてである、とは書かれていません。

一覧は3つに分かれています。

図解消費税の各種届出書が届出関係23種類・承認許可関係・登録関係の3区分に分かれていることを示す構成図

提出期限は、大きく2つの型に分かれる

23種類の届出書を「提出期限等」の欄で並べ直すと、書き方が2通りしかないことが分かります。

型1 「事由が生じた場合速やかに」

日付が書かれていない型です。この欄になっているのは、次のような届出書です。

これらは「事実が起きたことを知らせる」性質の届出書です。表の左から2列目が「〜となったとき」「〜することとなったとき」で揃っているのが目印になります。

型2 日付で区切られている

もう一方は、期日が書かれている型です。

この型は、期間が始まる前か期間が終わるまでに出す形になっています。「1年やってみてから決める」という組み立てにはなっていません。

型2には「延びない」という注が付いている

日付で区切られている届出書の多くには、注2 が付いています。原文は次のとおりです。

（注2）提出期限等が課税期間の初日の前日等までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日等に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。

一覧のうち、この注2 が付いているのは次の届出書です。

• 消費税簡易課税制度選択届出書／同 選択不適用届出書
• 消費税課税事業者選択届出書／同 選択不適用届出書
• 消費税課税期間特例選択・変更届出書／同 選択不適用届出書
• 任意の中間申告書を提出する旨の届出書／同 取りやめ届出書
• 消費税申告期限延長届出書
• 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

注2 の書き出しは「課税期間の初日の前日等まで」となっており、「末日まで」の届出書にも付いています。

暦年を課税期間とする個人事業者の場合、「初日の前日」は毎年 12月31日 です。年末に当たる日ですが、注2 は「その日までに提出がなければ」と記載しています。

図解消費税の届出書の提出期限が速やかに型と日付で区切られる型に分かれ、後者には休日でも期限が延びない旨の注2が付くことを示す分岐図

注2 には、ただし書きが続いている

見落としやすいのはここです。注2 は「延びません」で終わっていません。

ただし、これらの届出書が郵便または信書便により提出された場合には、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。

期限そのものが延びるのではありません。期限は12月31日のままです。そのうえで、郵便または信書便で出した場合は、通信日付印により表示された日に提出したものとみなされる、と記載されています。

同じページの「根拠法令等」には、消費税法の各条とあわせて 通法22（国税通則法22条）が挙げられています。

注2 に書かれているのは郵便と信書便です。それ以外の方法についてどう扱われるかは、この注からは読み取れません。提出の方法と時期については、税理士または税務署にご確認ください。

同じ「15日前」でも、書かれていることが違う

「15日前」という言い方は、No.6629 のなかに2か所出てきます。記載の内容は同じではありません。

1つは、先に触れた登録の取消しを求める旨の届出書です。提出期限等は「登録の取消しを求める課税期間の初日から起算して15日前の日まで」で、注2 が付いています。

もう1つは「登録関係」の表に付された注です。原文は次のとおりです。

（注）免税事業者が、令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けようとする場合は、適格請求書発行事業者の登録申請書に登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています。この場合、登録希望日の15日前の日が土日祝日等の休日に当たる場合であっても、登録希望日から登録を受けようとする場合、その日までに提出が必要です。 また、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日（令和5年10月2日以後開始する課税期間に限ります。）から登録を受けようとする場合は、当該課税期間の初日から起算して15日前の日までにこの申請書を提出する必要があります。この場合、該当日が土日祝日等の休日に当たる場合、これらの日の翌日まで期限が延びることになります。 なお、これらの申請書が郵便または信書便により提出された場合には、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。

1つの注のなかで、書き分けられています。

「15日前」という言葉が同じでも、書かれている結論は一致していません。自社の手続がどれに当たるかは、税理士または税務署にご確認ください。

出せなかったときの承認（注4）

型2 の届出書について、No.6629 は注4 を置いています。

（注4）やむを得ない事情があるため、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合には、提出できなかった事情などを記載した申請書を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出し、承認を受けることにより、その課税期間の初日の前日にこれらの届出書を提出したものとみなされます。

承認を受けることによってみなされる、という書き方です。後から届出書を出せばよい、という記載ではありません。

期間は やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内 とされています。

一覧の日付を読むときの注意（基準日）

No.6629 のページには ［令和8年4月1日現在法令等］ と表示されています。基準日は毎年くり上がり、そのときに注の番号も振り直されます。

2割特例・3割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間から簡易課税制度の適用を受ける場合の期限は、注8 に次のように記載されています。

（注8）いわゆる2割特例・3割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限(その適用を受けた課税期間の翌課税期間が令和8年9月30日以前に終了する課税期間である場合は、その適用を受けた課税期間の翌課税期間の末日)までに、この届出書を提出すれば、当該翌課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。

タックスアンサー No.6505《簡易課税制度》も ［令和8年4月1日現在法令等］ で、同じ期限を記載しています。

一次情報であっても、そのページの基準日がいつかを見る必要がある、ということになります。基準日がくり上がると、注の番号も、注が引用している文言も変わります。この点の詳細は「[簡易課税の届出は、あとから出せる場合があります](/articles/kani-todokede-kigen-tokurei/)」で扱っています。どの期限が自社に当てはまるかは、税理士または税務署にご確認ください。

承認・許可関係にあるもの

一覧の残りの区分にも触れておきます。

消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 は、課税仕入れ等の税額の計算を個別対応方式で行う事業者が、課税売上割合に代えてこれに準ずる割合により行おうとする場合に提出するものです。No.6629 は、課税売上割合に準ずる割合の適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌日から同日以後1か月を経過する日までに税務署長の承認を受けた場合には、当該課税期間の末日においてその承認があったものとみなされるとしたうえで、注として「承認審査には一定の期間を要しますので、承認申請書は、時間的余裕をもって提出してください」と記載しています。

輸出物品販売場許可申請書 は、外国人旅行者に通常の生活の用に供する一定の物品を免税で販売するための輸出物品販売場を開設しようとする場合に、事前に納税地の所轄税務署長の許可を受けるために提出するものです。一般型・手続委託型・自動販売機型の区分があります。

自社に必要な届出書・申請書の特定と、その提出期限のあてはめについては、税理士または税務署にご相談ください。