返品・値引きは2割特例・3割特例の計算に2か所で入る（消費税法38条は置き換えられていない）

特例が置き換えているのは「仕入税額控除」だけ

2割特例の根拠は、消費税法そのものではありません。平成28年改正法（所得税法等の一部を改正する法律・平成28年法律第15号）の附則51条の2です。e-Gov法令検索で消費税法の令和8年10月1日施行版を開くと、附則としてこの条文が付いています。

その第1項が何を置き換えているかが出発点になります。

（前略）同法第三十条から第三十七条までの規定により同法第三十条第一項に規定する課税標準額に対する消費税額から控除することができる同条第二項に規定する課税仕入れ等の税額の合計額は、同条から同法第三十七条までの規定にかかわらず、特別控除税額とすることができる。

置き換わるのは 30条から37条までです。ここは仕入税額控除の規定が並んでいる範囲です。

売上げに係る対価の返還等の控除は、消費税法38条です。この範囲に入っていません。貸倒れに係る消費税額の控除（消費税法39条）も同じく範囲外です。

3割特例の附則51条の3第1項も、置き換えの範囲は同じく「第三十条から第三十七条まで」と書かれています。

図解消費税法30条から37条までが2割特例と3割特例によって置き換えられ、38条の売上げに係る対価の返還等と39条の貸倒れは置き換えられずに残ることを示した図

だから返品・値引きは「2か所」に現れる

置き換えられなかった消費税法38条1項は、こう定めています。

事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行つた課税資産の譲渡等（中略）につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、（中略）税込価額（中略）の全部若しくは一部の返還又は（中略）売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（中略）をした場合には、当該売上げに係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から（中略）百十分の七・八（中略）を乗じて算出した金額（中略）の合計額を控除する。

これが1か所目です。返還等に係る消費税額が、そのまま控除項目になります。

2か所目は、特別控除税額そのものの計算です。附則51条の2第2項を見ます。

２　前項に規定する特別控除税額とは、当該適格請求書発行事業者の当該課税期間の課税資産の譲渡等（中略）に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における新消費税法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の八十に相当する金額をいう。

3割特例の附則51条の3第2項も同じ形で、末尾が 百分の七十です。

つまり返還等は、80%（3割特例なら70%）を乗じる前の金額を減らし、そのうえで控除項目としても引かれます。

条文を式の形に並べると、次のようになります。次の2本は当サイトが条文から組んだ式で、原文の引用ではありません。

図解売上げに係る対価の返還等が特別控除税額の計算と控除項目の両方に入り、貸倒れは控除項目にだけ入って特別控除税額の計算には現れないことを示した流れ図

貸倒れは、特別控除税額の計算には現れない

上の附則51条の2第2項の条文に出てくるのは、消費税法38条1項に規定する売上げに係る対価の返還等だけです。貸倒れに係る消費税額を定めた消費税法39条1項は、この項に書かれていません。

一方で、消費税法39条は附則51条の2第1項の置き換えの範囲（30条から37条まで）にも入っていません。つまり、貸倒れの控除そのものは残るが、特別控除税額を計算するときの金額からは引かれないという書き分けになっています。

返品と貸倒れをひとまとめにして「どちらも同じように引く」と整理すると、条文の形からずれます。

調整するのは「返還等をした日」の課税期間

消費税法38条1項が控除の対象にしているのは、返還等をした日の属する課税期間です。売った課税期間に遡るのではありません。

国税庁タックスアンサーNo.6359も、次のように記載しています。

当初の課税資産の譲渡等を行った課税期間でなく、売上げに係る対価の返還等を行った課税期間において調整を行います。

ただし、売上割戻しについては日付のルールが別に置かれています。消費税法基本通達14-1-9は、算定基準が販売価額または販売数量によっており、かつ、その算定基準が相手方に明示されている売上割戻しは課税資産の譲渡等をした日とし、それ以外のものは通知または支払をした日としています。返品と同じ扱いで一律に整理すると、割戻しでずれます。

適用要件は「帳簿」

消費税法38条2項は、控除の適用要件をこう定めています。

２　前項の規定は、事業者が当該売上げに係る対価の返還等をした金額の明細を記録した帳簿を保存しない場合には、当該保存のない売上げに係る対価の返還等に係る消費税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

必要なのは帳簿です。返還インボイス（適格返還請求書）の交付は、この項に控除の要件として書かれていません。交付義務は消費税法57条の4第3項が別に定めている規定です（→ [税込1万円未満の返品・値引きには、返還インボイスを交付しなくてよい](/articles/henkan-invoice-shogaku-menjo/)）。

なお国税庁タックスアンサーNo.6359は、適格返還請求書に記載した消費税額等に基づき計算した金額を返還等に係る消費税額とする場合には、その適格返還請求書または電磁的記録を併せて保存する必要があると記載しています。

売上から直接差し引く経理処理をしている場合

返品を売上からその場で差し引いて記帳している事業者もいます。消費税法基本通達14-1-8が、この経理処理について定めています。

事業者が、その課税期間において売上げに係る対価の返還等（免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係るものを除く。以下14－1－8において同じ。）を行った場合において、当該課税期間に国内において行った課税資産の譲渡等の税率の異なるごとの金額から当該売上げに係る対価の返還等につき税率の異なるごとに合理的に区分した金額をそれぞれ控除する経理処理を継続して行っているときは、これを認める。 (注)　この場合、当該売上げに係る対価の返還等の金額については、別途法第38条第1項（中略）の規定の適用はないのであるが、同条第2項に規定する帳簿を保存する必要があることに留意する。

読み取れることが3つあります。

• 継続して行っていることが条件として書かれています。
• この処理を採ると、その返還等について別途消費税法38条1項の適用はないとされています。課税標準となる金額そのものが返還等の分だけ小さくなる形になります。
• それでも帳簿の保存は要ると注が明記しています。

国税庁タックスアンサーNo.6359も、調整の方法として「課税資産の譲渡等の金額からその売上げに係る対価の返還等の金額を控除する経理処理を継続して行っているときは、この処理も認められます」と記載し、適用要件について「課税資産の譲渡等の金額からその売上げに係る対価の返還等の金額を控除する経理処理を行っている場合も同様です」と記載しています。

どちらの経理処理を採るかによって条文の当てはまり方が変わりますので、自社の処理については税理士または税務署にご確認ください。

軽減税率と10%が混ざっているとき

返還等に係る消費税額は、税込価額に 110分の7.8（軽減対象課税資産の譲渡等に係るものは 108分の6.24）を乗じて計算します（消費税法38条1項）。

内訳が分からない場合について、国税庁タックスアンサーNo.6359が計算方法を示しています。

（前略）売上げに係る対価の返還等の金額が課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る部分と軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分とに合理的に区分されていないときは、その売上げに係る対価の返還等に係る税込価額に、その売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額のうちに軽減対象課税資産の譲渡等の税込価額の占める割合を乗じて計算した金額を、その軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分の金額として、計算します。

免税だったころの売上げの返品は、対象外

ここまでは、返還等が消費税法38条1項の対象になることを前提にしてきました。対象にならない場合があります。

消費税法基本通達14-1-6は、免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について、課税事業者となった課税期間において売上げに係る対価の返還等を行った場合には、その対価の返還等については消費税法38条1項の規定の適用はないことに留意する、としています。

インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった年をまたぐ返品は、ここに当たります。詳しくは [免税だったころの売上げを返品されても、消費税は調整できない](/articles/menzei-jidai-uriage-henkan/) をご覧ください。

この記事のまとめ

• 2割特例・3割特例が置き換えるのは消費税法30条から37条まで。消費税法38条・39条は残る。
• 返品・値引きは、特別控除税額を計算するときの金額の減額と、控除項目の2か所に現れる。
• 貸倒れは特別控除税額の計算には現れない。条文に書かれているのは消費税法38条1項だけ。
• 調整するのは返還等をした日の属する課税期間。ただし売上割戻しは別のルール（消費税法基本通達14-1-9）。
• 控除の適用要件は帳簿の保存（消費税法38条2項）。

金額の当てはめや申告書の記載については、税理士または税務署にご相談ください。