税込1万円未満の返品・値引きには、返還インボイスを交付しなくてよい（交付義務と保存要件は別）

交付義務は条文の「ただし書」で外れる

適格返還請求書（返還インボイス）の交付義務は、消費税法57条の4第3項が定めています。

売上げに係る対価の返還等（中略）を行う適格請求書発行事業者は、（中略）次に掲げる事項を記載した請求書、納品書その他これらに類する書類（中略）を交付しなければならない。ただし、（中略）当該売上げに係る対価の返還等の金額が少額である場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

「少額」の金額は書かれていません。政令に委ねられています。その政令が消費税法施行令70条の9第3項です。

３　法第五十七条の四第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 　一　前項各号に掲げる課税資産の譲渡等を行う場合 　二　法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等に係る同項に規定する税込価額が一万円未満である場合

税込1万円未満です。税抜きではありません。

図解自動販売機や3万円未満の公共交通機関などに当たる場合と、返還等の税込価額が1万円未満の場合の2つの入口で返還インボイスの交付義務が外れることを示すフローチャート

国税庁が挙げている例は「振込手数料」

この免除がどんな場面のためのものか、国税庁のパンフレット「少額な返還インボイスの交付義務免除の概要」が例を示しています。

例えば、売手が負担する振込手数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、通常、当該振込手数料相当額は１万円未満となりますので、当該売上値引きに係る返還インボイスの交付義務が免除されます。

代金が振込手数料を差し引かれて入金される。その差額を売上値引きとして処理する。この扱いが売上げに係る対価の返還等に当たるため、本来は返還インボイスの交付義務が生じますが、金額が1万円未満であれば免除される、という整理です。

ただし、同じパンフレットには注が付いています。

（注）売手が負担する振込手数料相当額を、課税仕入れとして処理している場合には金融機関や取引先から受領するインボイスが必要となります。

経理処理の仕方によって、必要な書類が変わる形で書かれています。同パンフレットはさらに、経理処理を支払手数料としつつ消費税法上は売上げに係る対価の返還等とする場合について、適用税率は返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従うことから、適用税率に応じた区分のほか、帳簿に売上げに係る対価の返還等に係る事項を記載する必要があると記載しています。そのうえで、支払手数料のコードを売上げに係る対価の返還等と分かるように別に用意するといった、通常の支払手数料と判別できるように明らかにする対応が考えられる、としています。

期限も、対象者の制限もない

同パンフレットの2項です。

インボイス制度開始日である令和５年10月１日以降の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用され、適用期限や適用対象者について特段の制限はありません。

ここが、名前の似ている仕入側の少額特例と大きく違う点です。並べます。

同じ「1万円」でも別の条文です（→ [税込1万円未満の仕入れは、インボイスの保存が要らない場合がある](/articles/shorei-tokurei-1man-en/)）。

1万円未満だけが免除ではない

見落としやすいのが、消費税法施行令70条の9第3項第1号です。「前項各号に掲げる課税資産の譲渡等を行う場合」とされており、同条第2項各号には次のものが挙がっています。

これらは金額にかかわらず返還インボイスの交付義務が外れる形で書かれています。「1万円未満のときだけ免除される」という理解では、この第1号が抜け落ちます。

交付しなくてよいことと、控除できることは別の話

ここが実務でいちばん取り違えやすい点です。

返還インボイスを交付しなかったことと、返還等の消費税額を控除できるかどうかは、別の条文が定めています。

国税庁タックスアンサーNo.6359も、適用要件を次のように記載しています。

売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額について控除を受けるには、売上げに係る対価の返還等をした金額の明細等を記録した帳簿を保存する必要があります。

保存が求められているのは帳簿です。仕入税額控除が帳簿と請求書等の両方を要求するのとは、条文の作りが違います。

ただし、同じNo.6359には続きがあります。

なお、売上げに係る対価の返還等につき交付した適格返還請求書の写しまたは提供した適格返還請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録に記載された消費税額等に基づき計算した金額を、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額とする場合には、その適格返還請求書またはその電磁的記録を併せて保存する必要があります。

これは計算方法の選択と結びついた保存要件です。次の節で見ます。

税額の計算は2通りある

返還等の消費税額の計算方法は、原則と特例の2つが用意されています。

原則は消費税法38条1項です。返還等をした税込価額 × 110分の7.8（軽減対象課税資産の譲渡等に係るものは 108分の6.24）で計算します。

特例は消費税法施行令58条1項です。

（中略）適格返還請求書の写し又は提供した適格返還請求書に記載すべき事項に係る（中略）電磁的記録を（中略）保存している場合には、法第三十八条第一項の規定にかかわらず、当該適格返還請求書に記載し、又は当該電磁的記録に記録した（中略）消費税額等に百分の七十八を乗じて算出した金額を、（中略）売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額とすることができる。

条件は適格返還請求書の写し等を保存していることです。

ここで前の節とつながります。税込1万円未満の返還等は交付義務が免除されていますので、実際に交付していなければ写しもありません。その場合、この特例の条件を満たさず、原則の計算方法によることになります。

図解適格返還請求書の写し等を保存している場合は記載した消費税額等に100分の78を乗じ、保存していない場合は税込価額に110分の7.8を乗じることを示す分岐図

帳簿に何を書き、何年保存するか

控除の要件である帳簿の中身は、消費税法施行令58条の2第1項が定めています。

同項には括弧書きがあり、返還等が消費税法施行令70条の11各号に掲げる事業に係るものである場合には、②から④まででよいとされています。つまり①の相手方の氏名又は名称が要らないということです。

その70条の11各号の事業は次のとおりです。

不特定多数の相手と取引する事業では、返品客の氏名を全件記録することが現実的でないためと読める作りになっています。

保存期間は同条第2項です。

（中略）帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

7年間です。なお同条第3項は、その2か月を経過した日から5年を経過した日以後の期間については、財務大臣の定める方法によることができると定めています。

この記事の一次情報

• 国税庁「少額な返還インボイスの交付義務免除の概要」（2026年8月28日に取得。振込手数料相当額の例、注の記載、適用期限・適用対象者に制限がない旨を確認しました）
• 国税庁 タックスアンサー No.6359「値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)」［令和7年4月1日現在法令等］（2026年8月28日に再取得。適用要件・計算方法・適格返還請求書の交付の各項目に変更がないことを確認しました）
• e-Gov法令検索 消費税法施行令 第58条・第58条の2・第70条の9・第70条の11（2026年10月1日施行版の原文を取得。2026年8月20日に確定した内容と一致することを確認しました）
• e-Gov法令検索 消費税法 第38条・第57条の4（同版の原文を取得）

この記事は制度の内容を一般的に説明したものであり、個別の事案についての税務相談ではありません。自社の返品・値引きが売上げに係る対価の返還等に当たるかどうか、返還インボイスの交付や帳簿の記録をどうするかについては、税理士または税務署にご確認ください。