確定申告の時期でも、e-Tax が24時間動いているとは限りません(月曜日の8時30分開始)
最終確認日: (数値は一次情報で照合)
国税庁 e-Tax の「e-Taxの利用可能時間」ページは、所得税等の確定申告時期について「全日(土日祝日等を含みます。)」「24時間(メンテナンス時間を除きます。)」と記載しています。ただし、同じページが読み込んでいる利用可能時間カレンダーの原本データ(schedule.csv および過去分CSV)を2021年から2026年まで確認すると、確定申告期間である2月16日から3月15日に含まれる月曜日は6年間で24日あり、そのうち20日が「8時30分から24時」でした。0時から24時になっていた月曜日は4日だけです。e-Taxのよくある質問1-10には「e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません」と明記されています。また、よくある質問5-16は、送信された申告等データは国税庁の受付システムのファイルに記録された時に到達したものとみなすと説明しています。したがって、確定申告の時期であっても、月曜日の0時から8時30分の間は送信の受付が行われていない年があります。利用可能時間は年および曜日によって変わるため、実際に送信する日の時間帯は国税庁の利用可能時間カレンダーでご確認ください。個別の申告期限の取扱いについては、税理士または税務署にご確認ください。
この記事の要点
- 国税庁 e-Tax のページ本文は、確定申告時期について「全日(土日祝日等を含みます。)/24時間(メンテナンス時間を除きます。)」と記載している。
- 同じページが読み込んでいるカレンダーの原本データでは、確定申告期間(2月16日から3月15日)の月曜日は6年間で24日あり、うち20日が「8時30分から24時」だった。0時から24時だったのは4日である。
- e-Taxのよくある質問1-10は「e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません」と明記している。送信できない時間帯があるという事実は、この記載と組み合わせて読むことになる。
- 1日を通して0時から24時が途切れず続く区間は、6年とも所得税の申告期限をはさむ11日から13日の間だけだった。区間の始まりは6年とも火曜日である。
- 2024年からデータ上の土曜日の扱いが変わっている。2025年・2026年の土曜日に「8時30分から24時」は1日もなく、「0時から24時」か「休止中」の二択になっている。
- 利用可能時間は年ごとに公表され、年の後半の分は年内にならないと公表されない。2026年12月分は2026年9月5日時点でまだ公表されていない。
「確定申告の時期は e-Tax が24時間動いている」。そう理解している方は多いと思います。国税庁のページにも、確かにそう読める記載があります。
ただし、同じページが読み込んでいるカレンダーの元データを実際に読むと、月曜日だけは様子が違います。
この記事では、国税庁の記載と、そのカレンダーの原本データの両方を並べて確認します。2026年9月5日に取得した内容です。
国税庁のページには、こう書いてある
「e-Taxの利用可能時間」ページ本文の区分表は、次のとおりです(原文ママ)。
| 区分 | 日 | 利用可能時間 |
|---|---|---|
| 1.通常期 | 火曜日~金曜日(休祝日及び12月29日~1月3日を除きます。) | 24時間(*休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始します。) |
| 1.通常期 | 月・土・日・休祝日(メンテナンス日を除きます。) | 8時30分~24時 |
| 2.所得税等の確定申告時期 | 全日(土日祝日等を含みます。) | 24時間(メンテナンス時間を除きます。) |
ページの冒頭にはこう書かれています。
メンテナンス時間を除き、24時間ご利用いただけます。詳細な利用可能時間については、下記の「利用可能時間カレンダー」をご確認ください。
そして、利用可能時間の外では送信そのものができないことが、よくある質問1-10に明記されています。
※ e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません。
(更新日:令和3年3月22日)
カレンダーの元データを読むと、月曜日が違っている
「利用可能時間カレンダー」は、日ごとの区分を持つデータを読み込んで表示しています。そのデータを2021年から2026年まで取得しました。区分は次の3種類です。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 2 | 0時から24時 |
| 1 | 8時30分から24時 |
| 0 | 休止中 |
確定申告期間である2月16日から3月15日に含まれる月曜日を、6年分すべて並べます。
| 年 | 2月16日から3月15日の月曜日と区分 | 0時から24時だった月曜 |
|---|---|---|
| 2021 | 2/22=1 / 3/1=1 / 3/8=1 / 3/15=2 | 1日 |
| 2022 | 2/21=1 / 2/28=1 / 3/7=1 / 3/14=2 | 1日 |
| 2023 | 2/20=1 / 2/27=1 / 3/6=1 / 3/13=2 | 1日 |
| 2024 | 2/19=1 / 2/26=1 / 3/4=1 / 3/11=2 | 1日 |
| 2025 | 2/17=1 / 2/24=1 / 3/3=1 / 3/10=1 | 0日 |
| 2026 | 2/16=1 / 2/23=1 / 3/2=1 / 3/9=1 | 0日 |
6年間で24日ある「確定申告期間中の月曜日」のうち、20日が「8時30分から24時」でした。
つまり、確定申告の時期であっても、月曜日の0時から8時30分は送信の受付が行われていない年があります。よくある質問1-10の「利用可能時間以外はデータ送信等は行えません」と合わせると、その時間帯には送信そのものができません。
⚖️ 国税庁の記載が誤っているという意味ではありません。本文は「24時間(メンテナンス時間を除きます。)」と書いています。月曜日の0時から8時30分は、この括弧書きに含まれると読めます。注意しておきたいのは、この括弧書きが、利用者から見ると「全日24時間」としか読めない形になっている点です。
本当に終日使える期間は、11日から13日だけ
同じデータで、「0時から24時」が途切れずに続く区間を抜き出しました。7日以上続いた区間だけを挙げます。
| 年 | 所得税の申告期限まわりの連続区間 | 日数 | 消費税(個人・3月31日)まわりの連続区間 | 日数 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 3月9日(火)~3月20日(土) | 12日 | (7日以上の区間なし) | — |
| 2022 | 3月8日(火)~3月18日(金) | 11日 | (7日以上の区間なし) | — |
| 2023 | 3月7日(火)~3月17日(金) | 11日 | (7日以上の区間なし) | — |
| 2024 | 3月5日(火)~3月17日(日) | 13日 | 3月26日(火)~4月5日(金) | 11日 |
| 2025 | 3月11日(火)~3月21日(金) | 11日 | 3月25日(火)~4月5日(土) | 12日 |
| 2026 | 3月10日(火)~3月20日(金) | 11日 | 3月24日(火)~4月4日(土) | 12日 |
区間の始まりは6年とも火曜日です。その直前の月曜日が「8時30分から24時」になっていて、そこで区間が途切れているためです。
🟢 2024年から、個人事業者の消費税の申告期限(3月31日)まわりにも同じ長さの区間が現れています。2021年から2023年には、この区間はありませんでした。
2024年から、土曜日の扱いが変わっている
同じデータで、土曜日と日曜日の区分を年ごとに数えました。
| 年 | 土:0時から24時 | 土:8時30分から24時 | 土:休止中 | 日:0時から24時 | 日:8時30分から24時 | 日:休止中 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 14 | 9 | 29 | 13 | 9 | 30 |
| 2022 | 12 | 27 | 14 | 13 | 26 | 13 |
| 2023 | 10 | 26 | 16 | 10 | 25 | 18 |
| 2024 | 37 | 1 | 14 | 26 | 11 | 15 |
| 2025 | 31 | 0 | 21 | 23 | 9 | 20 |
| 2026(11月30日まで) | 33 | 0 | 15 | 26 | 8 | 14 |
2025年と2026年の土曜日に「8時30分から24時」は1日もありません。土曜日は「0時から24時」か「休止中」の二択になっています。
一方、ページ本文の通常期の区分表は「月・土・日・休祝日(メンテナンス日を除きます。)/8時30分~24時」と記載しています。土曜日については、この区分表とデータの内容が一致していません。
→ したがって、「通常期か確定申告時期か」で土日の利用可能時間を決めることはできません。判断できるのは、その年のカレンダーだけです。
年末年始の休止は、別記事で扱っています
12月29日から1月3日については、当サイトの別記事([12月29日から1月3日は、e-Tax で届出書を送信できません](/articles/nenmatsu-nenshi-todokedesho-etax/))で扱っています。この記事では繰り返しません。
なお、2026年9月5日に取得した2026年分のカレンダーデータの収録範囲は、2026年1月1日から11月30日まででした。12月分はまだ含まれていません。過去分のデータは2021年から2025年まで各年365日または366日分がそろっています。
送信した時点で提出になるのか
よくある質問5-16は、次のように説明しています(原文ママ)。
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」(平成14年法律第151号)により、電子情報処理組織を使用して行われた申請等は、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすこととされています。 したがって、e-Taxにおいても、送信された申告等データは、国税庁の受付システムのファイルに記録された時に行政機関等に到達したものとみなすこととなります。
(更新日:令和7年10月24日)
同じ質問には、こうも書かれています。
通常、受付時刻に大きな差は生じないと考えられますが、回線や受付システムの状況によっては、受付時刻に差が生じる可能性がありますので、期限に余裕を持って送信してください。
受付システムに記録された時が基準です。したがって、受付が行われていない時間帯には、送信によって到達が生じる余地がありません。
まとめ
- 国税庁のページ本文は、確定申告時期について「全日(土日祝日等を含みます。)/24時間(メンテナンス時間を除きます。)」と記載している
- カレンダーの元データでは、確定申告期間(2月16日から3月15日)の月曜日24日のうち20日が「8時30分から24時」だった(2021年から2026年)
- よくある質問1-10は「利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません」と明記している
- 終日「0時から24時」が続く区間は、申告期限をはさむ11日から13日だけである。区間の始まりは6年とも火曜日
- 2024年から土曜日の扱いがデータ上変わっており、2025年・2026年の土曜日に「8時30分から24時」は1日もない
- 利用可能時間は年ごとに公表される。2026年12月分は2026年9月5日時点で未公表である
日程は年によって変わります。実際に送信する日の時間帯は、その時点の国税庁の利用可能時間カレンダーでご確認ください。申告・届出の期限そのものの取扱いについては、税理士または税務署にご確認ください。
経営者の疑問と、制度の事実
答えるのは制度の事実だけです。有利・不利は事業ごとの事情で変わるため、判断は税理士・税務署にご確認ください。
経営者うちは毎年、申告期限の日の夜中に送信している。確定申告の時期なら夜中でも問題ないだろう。
制度の事実国税庁 e-Tax の「e-Taxの利用可能時間」ページは、所得税等の確定申告時期について「全日(土日祝日等を含みます。)」「24時間(メンテナンス時間を除きます。)」と記載しています。一方、同じページが読み込んでいる利用可能時間カレンダーの原本データでは、確定申告期間(2月16日から3月15日)の月曜日は6年間で24日あり、そのうち20日が「8時30分から24時」でした。よくある質問1-10には「e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません」と記載されています。また、よくある質問5-16は「期限に余裕を持って送信してください」と記載しています。御社の申告期限と送信の予定については、税理士または税務署にご確認ください。
経営者そもそも、送信した時点で提出したことになるのか。それとも受け付けられた時点なのか。
制度の事実国税庁 e-Tax のよくある質問5-16は、電子情報処理組織を使用して行われた申請等について、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなすこととされていると説明しています。そのうえで「e-Taxにおいても、送信された申告等データは、国税庁の受付システムのファイルに記録された時に行政機関等に到達したものとみなすこととなります」と記載しています。同じ質問には「実際の送信は、データごとに行われるため、それぞれ到達する時刻は異なります」という記載もあります。郵便や信書便の取扱いとの違いを含め、個別の期限の判定は、税理士または税務署にご確認ください。
経営者では、何日の何時なら送信できるのかを、あらかじめ調べる方法はあるのか。
制度の事実国税庁 e-Tax の「e-Taxの利用可能時間」ページには「利用可能時間カレンダー」が置かれており、日ごとの区分が示されています。区分は「0時から24時」「8時30分から24時」「休止中」の3種類です。カレンダーの元になっているデータは年ごとに公開され、2026年9月5日時点の収録範囲は2026年1月1日から11月30日までで、12月分はまだ含まれていません。過去分は2021年から2025年まで公開されています。実際に送信する日については、その時点のカレンダーでご確認ください。申告や届出の期限そのものの取扱いについては、税理士または税務署にご確認ください。
よくある質問
- 確定申告の時期は24時間使えると聞いていましたが、違うのですか。
- 国税庁 e-Tax の「e-Taxの利用可能時間」ページは、所得税等の確定申告時期について「全日(土日祝日等を含みます。)」「24時間(メンテナンス時間を除きます。)」と記載しています。同じページが読み込んでいる利用可能時間カレンダーの原本データを2021年から2026年まで確認すると、確定申告期間(2月16日から3月15日)に含まれる月曜日は6年間で24日あり、そのうち20日は「8時30分から24時」でした。ページ本文には「メンテナンス時間を除きます。」という括弧書きが付いており、その時間帯はこの括弧書きに含まれると読めます。実際に送信する日の時間帯については、国税庁の利用可能時間カレンダーでご確認ください。
- 利用可能時間外に送信しようとすると、どうなりますか。
- 国税庁 e-Tax のよくある質問1-10は「※ e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません。」と記載しています。また、よくある質問5-16は、電子情報処理組織を使用して行われた申請等は行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に到達したものとみなすとしたうえで、「回線や受付システムの状況によっては、受付時刻に差が生じる可能性がありますので、期限に余裕を持って送信してください」と記載しています。期限との関係で個別にどう扱われるかについては、税理士または税務署にご確認ください。
- 土曜日や日曜日はどうなっていますか。
- 利用可能時間カレンダーの原本データで土曜日と日曜日の区分を年ごとに数えると、2024年から土曜日の扱いが変わっています。2025年と2026年の土曜日には「8時30分から24時」の日が1日もなく、「0時から24時」か「休止中」のどちらかになっていました。ページ本文の通常期の区分表は「月・土・日・休祝日(メンテナンス日を除きます。)/8時30分~24時」と記載していますが、土曜日についてはこの区分とデータの内容が一致していません。したがって、曜日の一般則ではなく、その年のカレンダーで確認することになります。
- 1年のうち、本当に終日使える期間はどこですか。
- 原本データで「0時から24時」が途切れずに続く区間を機械的に抽出すると、2021年から2026年のいずれの年も、所得税の申告期限をはさむ11日から13日の区間が現れます。2024年からは、個人事業者の消費税の申告期限(3月31日)まわりにも同じ長さの区間が現れています。区間の始まりは6年とも火曜日で、その直前の月曜日が「8時30分から24時」で途切れています。ただしこれは過去のデータの傾向であり、翌年以降の日程を保証するものではありません。実際の日程は国税庁の利用可能時間カレンダーでご確認ください。
- 来年12月の利用可能時間を今のうちに知ることはできますか。
- 2026年9月5日時点で公開されている2026年分のカレンダーデータの収録範囲は、2026年1月1日から2026年11月30日までです。12月分はまだ含まれていません。過去分のデータは2021年から2025年まで各年365日または366日分がそろっており、いずれも12月29日・30日・31日は「休止中」でした。ただし、その年の日程はその年のカレンダーが公表されるまで確定しません。年末の提出予定については、時期が近づいてから国税庁のカレンダーでご確認ください。
個別の判断について
適用の可否や有利・不利は、事業区分・基準期間の課税売上高・過去の届出など個別の事情で変わります。実際の判断の前に、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご相談ください。
出典(一次情報)
- 国税庁 e-Tax「e-Taxの利用可能時間」ページ本文(利用可能時間の区分表)確認日 2026-09-05
- 国税庁 e-Tax 利用可能時間カレンダーの原本データ schedule.csv(2026年分・収録は2026年1月1日から11月30日)確認日 2026-09-05
- 国税庁 e-Tax 過去の利用可能時間カレンダーの原本データ schedule2025.csv(2021年から2025年の各年分を同じ形式で公開)確認日 2026-09-05
- 国税庁 e-Tax よくある質問 1-10「e‐Taxの利用可能時間は、何時から何時までですか。」(更新日:令和3年3月22日)確認日 2026-09-05
- 国税庁 e-Tax よくある質問 5-16「申告書等データは、送信した時点で提出されたという扱いになるのでしょうか。」(更新日:令和7年10月24日)確認日 2026-09-05
法令・国税庁・省庁など公的機関の公表資料のみを参照しています(解説記事等の二次情報は使用していません)。