12月29日から1月3日は、e-Tax で届出書を送信できません（年末年始の休止と、郵便の通信日付印）

「12月31日まで」と書かれた届出書がある

消費税の届出書のうち、いくつかは その課税期間の初日の前日まで に提出するものとされています。暦年を課税期間とする個人事業者なら、その日は 12月31日 です。

国税庁 タックスアンサー No.6629《消費税の各種届出書》の一覧には、この型の届出書が並んでいます。消費税課税事業者選択届出書、同不適用届出書、消費税簡易課税制度選択届出書、同不適用届出書などです。それぞれの提出時期の欄には「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」と書かれています。

この記事は、その12月31日に、何で提出できるのかという一点を扱います。

e-Tax は年末年始に止まっている

国税庁 e-Tax の「よくある質問」1-10 には、次の一文が置かれています。

※　e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません。

では、その利用可能時間はいつなのか。「e-Taxの利用可能時間」ページの本文には、通常期について次のように書かれています。

24時間使えるとされている行の括弧の中に、12月29日〜1月3日 が書かれています。

同じページには日ごとの「利用可能時間カレンダー」が置かれています。このカレンダーが読み込んでいる原本データを取得して、年末年始の日を並べると次のようになりました。

年始の側も、2024年・2025年・2026年の1月1日から1月3日は、いずれも休止中でした。

つまり、「12月31日まで」と書かれた届出書の期限日は、e-Tax が動いていない日にあたります。

図解12月20日から1月4日までを並べたカレンダー帯で、12月29日から1月3日までがe-Taxの休止中にあたり、その中に12月31日の届出書の提出期限日が含まれることを示す図

それでも期限は延びない

期限の日が休みの日に当たれば翌営業日まで延びる、という感覚はよくあるものです。ただし、この型の届出書については、国税庁が明示的に否定しています。No.6629 の注2 です。

（注2）提出期限等が課税期間の初日の前日等までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日等に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。

「日曜日等の国民の休日等に当たる場合であっても」延びない、と書かれています。この点は「[消費税の届出書は何種類あるか](/articles/shohizei-todokedesho-ichiran/)」でも扱いました。

残るのは郵便・信書便

注2 には、続けてただし書きが置かれています。

ただし、これらの届出書が郵便または信書便により提出された場合には、その郵便物または信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされます。

根拠となる規定は国税通則法22条です。

（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）第二十二条　納税申告書（当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。

条文が挙げている手段は 郵便又は信書便 の2つです。

e-Tax の到達時期は別の条文で決まっている

e-Tax についても、いつ提出したことになるかを定めた規定はあります。ただし、それは通則法22条ではありません。

国税庁 e-Tax の「よくある質問」5-16 は、次のように記載しています。

したがって、e-Taxにおいても、送信された申告等データは、国税庁の受付システムのファイルに記録された時に行政機関等に到達したものとみなすこととなります。

根拠となるのは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律6条3項です。

３　第一項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

「記録がされた時に到達したものとみなす」であり、通信日付印にあたる仕組みは置かれていません。送信すればほぼ同時に記録されますので、動いている時間帯であれば実務上の差は出ません。差が出るのは、動いていない時間帯です。

なお同じよくある質問5-16 には、次の記載もあります。

通常、受付時刻に大きな差は生じないと考えられますが、回線や受付システムの状況によっては、受付時刻に差が生じる可能性がありますので、期限に余裕を持って送信してください。

図解郵便は通信日付印の日に提出したことになり、e-Taxは受付システムのファイルに記録された時に到達したことになるという、根拠条文の違いを示す2本の経路図

「消費税の届出書は消印で足りる」とは書けない

ここで一つ注意すべき点があります。同じ消費税の届出書でも、郵便の通信日付印の扱いが及ばないものがあります。

国税庁の「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」は、書類ごとに発信主義と到達主義の欄を分けています。消費税に関係するものを抜き出すと、次のようになっています。

名前がよく似ていますが、消費税課税事業者届出書だけ、到達主義の欄に印が付いています。

国税庁「発信主義の適用範囲を定める告示の制定」も、同じ書き分けをしています。

(2)　提出時期に具体的な制約がない書類 　提出時期について、「速やかに」、「遅滞なく」、「直ちに」、「相当の期間内に」等の規定はあるものの、具体的な提出期限の定めがない書類

この区分に、消費税課税事業者届出書（消費税法57条1項1号）が当たります。

この届出書には、そもそも日付での提出期限が置かれていません（No.6629 の一覧でも提出時期は「事由が生じた場合、速やかに提出」です）。「消費税の届出書は消印で足りる」という言い方は、書類の名前を飛ばした言い方になります。

12月17日はどうか

年末に関係するもう一つの日として、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書があります。暦年を課税期間とする個人事業者では、この届出書の期限は12月17日にあたります。この日付の出し方は「[取引先の登録番号を公表サイトで確認する](/articles/kohyo-site-toroku-bango-kakunin/)」で扱いました。

利用可能時間カレンダーの原本データで、この日を並べると次のようになります。

5年とも休止中ではありませんでした。ただし2つ気をつける点があります。

1. 0時台が使えない年があります。土曜日・日曜日に当たった年は8時30分からです。深夜に送信する前提では組めません。
2. 同じデータには、終日休止中の土曜日・日曜日が実在します。2026年のデータでは、終日休止中の日が36日ありました。12月17日がそうした日に当たる年がないとは、このデータからは言えません。

そして、この届出書も No.6629 注2 の対象です。期限は休日等に当たっても延びません。

休止日は年ごとに公表される

もう一点、大切なことがあります。利用可能時間は年ごとに公表されるもので、先の年の分は載っていません。

2026年8月26日時点で「e-Taxの利用可能時間」ページが読み込んでいるカレンダーの原本データに収録されていたのは、2026年1月1日から2026年10月31日まででした。2026年12月分は、まだ入っていません。

したがって、この記事の表も「これまでの年がそうだった」という記録にとどまります。その年の12月にどうなるかは、その年のカレンダーが公表されてから確認するものになります。

この記事のまとめ

• 消費税の届出書のうち「その課税期間の初日の前日まで」の型は、暦年を課税期間とする個人事業者では期限が 12月31日 になる
• e-Tax のよくある質問1-10 は「e-Taxの利用可能時間以外はe-Taxへのデータ送信等は行えません」と記載している
• 利用可能時間カレンダーの原本データでは、12月29日から1月3日までが休止中となっていた（2021年から2025年までの年末、2024年から2026年までの年始を確認）
• No.6629 注2 は、この型の届出書について、期限の日が休日等に当たっても延びないと記載している
• 同じ注2 のただし書きは、郵便または信書便により提出された場合は通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされると記載している
• ただし 消費税課税事業者届出書は、国税庁の一覧では到達主義の欄に印が付いている。書類の名前ごとに扱いが違う
• 利用可能時間は年ごとに公表されるものであり、その年の12月分はカレンダーで確認することになる

自社が出す届出書がどの型に当たるか、期限が何月何日になるか、そしてその日にどの方法で提出できるかについては、税理士または税務署にご確認ください。