「◯月◯日から2年」はいつ終わるのか（応当日の前日に満了する — 国税通則法10条1項3号）

消費税の届出書を読んでいると、「◯年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出することができない」という言い回しに出会います。

この「経過する日」がいつなのかは、条文に書いてあります。国税通則法10条1項3号です。そして、多くの方が思う日とは1日ずれます。

この記事では、その1日のずれがどこから来るのかを、法令と国税庁の教材で確認します。2026年9月5日に取得した内容です。

条文 — 満了するのは「応当日の前日」

国税通則法10条1項は次のとおりです（原文ママ）。

（期間の計算及び期限の特例）第十条　国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。 　一　期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。 　二　期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。 　三　前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

3号の本文が、この記事の中心です。期間は、起算日に応当する日の前日に満了します。

つまり、次のようになります。

「2年を経過する日」は2028年1月1日ではありません。その前日の2027年12月31日です。

図解起算日から2年を経過する日と応当日の関係を示した時間軸の図

応当する日が無い月のとき

ただし書は「最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する」と定めています。

税務大学校の講本『国税通則法（基礎編）令和8年度版』8頁は、国税通則法35条2項2号の「～の翌日から起算して１月を経過する日」について、次の図解を載せています。

2月31日という日は存在しません。そのため、その月の末日が満了日になります。

「経過する日」と「経過した日」は1日ずれる

税務大学校の講本 8頁の【参考】期間の計算の具体例は、用語そのものを解説欄で定義しています（原文ママ）。

講本の図解では、国税通則法14条3項の「～日から起算して７日を経過したとき」が、次のように示されています。

同じく、国税通則法40条の「督促状を発した日から起算して10日を経過した日」は、次のとおりです。

条文はこの2語を意図して使い分けています。同じ日として扱うことはできません。

起算日を決めるのは1項1号

1項3号は「起算日に応当する日の前日」と書いています。では、その起算日はどこか。これは1項1号で決まります。

講本 6頁は、次のように整理しています（原文ママ）。

(ｲ) 初日不算入 　期間の初日は算入しないで、翌日を起算日とするのが原則である（通則法10①一本文）。 (ﾛ) 初日算入 　期間が午前０時から始まるとき、又は特に初日を算入する旨の定めがあるときは、初日を起算日（初日算入）とする（通則法10①一ただし書）。

そして 8頁の具体例は、何が「午前0時から始まる」のかを注で名指ししています。

🔴 3行目に注目してください。開始日が4月1日で、「6月を経過した日」が10月1日と図示されています。逆算すると、「6月を経過する日」は9月30日です。これは、4月1日を起算日（初日算入）として6月後の応当日である10月1日の前日を取った日と一致します。

一方、1行目の国税通則法11条の期間は初日不算入です。理由のやんだ日が6月1日なら、起算日は6月2日になります。同じ講本の同じ表の中で、初日を算入する例と算入しない例が並んでいます。

「起算して」は初日算入という意味ではない

講本は「～日から起算して」について、「期間の初日（起算日）を明確にする場合に用いられる。」と説明しています。初日を数えるという意味ではありません。

その裏づけとして、講本は国税通則法35条2項2号の「～の翌日から起算して１月を経過する日」に、次の注を付けています。

○注　～の翌日から１月を経過する日と同じである。

「起算して」があってもなくても、結果は変わらないという整理です。

消費税の届出書では、1日のずれが年のずれになる

ここが、経営者の方に直接効いてくる点です。

消費税法には「◯年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出することができない」という形の規定があります。この場合、問われるのは「経過する日」そのものではなく、それが属する課税期間です。

個人事業者（課税期間は暦年）で、2026年1月1日を起算日とする2年の期間を考えます。

🔴 食い違いは1日ではなく、1年になります。「経過する日」がどちらの課税期間に入るかで、結論が跳ぶためです。

国税庁タックスアンサー No.6501 は、消費税課税事業者選択届出書について次のように記載しています（［令和7年4月1日現在法令等］）。

ただし、消費税課税事業者選択届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として、課税事業者となった日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出することができませんので、課税事業者となった日から2年間は免税事業者となることはできません。

条文の書き方と、平易な言い換えが並べて書かれています。この言い換えは、満了日を応当日の前日としたときに成り立つ形です。

なお、簡易課税をやめられる時期そのものについては、当サイトの別記事（[簡易課税をやめられるのはいつからか](/articles/kani-kazei-2nen-shibari/)）で扱っています。この記事では期間の計算そのものに絞ります。

⚠️ 「◯年間」という言い換えが何年になるかは、条文ごとに異なります。自社の届出書について具体的にいつから提出できるかは、税理士または税務署にご確認ください。

図解満了日の取り方の違いで提出できるようになる年が1年ずれることを示した年表の図

満了日は、休日でも繰り下がるとは限らない

国税通則法10条2項は、申告・申請・請求・届出その他書類の提出・通知・納付または徴収に関する「期限」が日曜日などに当たるときは、その翌日をもって期限とみなすと定めています。

問題は、期間の満了日がここでいう「期限」に当たるかどうかです。国税通則法基本通達（徴収部関係）第10条関係の3が、正面から書いています（原文ママ）。

（法律に定める申告等に関する期限） 3　法第10条第2項の「期限」には、次に掲げる期間の末日等は含まれない。 　(1)　単に計算の基準となっている期間の末日 　(2)　課税内容を定めるにつき基準となる期間の末日 　(3)　一定事実の判断の基準としている特定の日又は期間の末日 　(4)　行政処分により定められた期限

その日が提出期限そのものなのか、判断の基準となる日なのかで、扱いが分かれます。

また、同じ通達の4は「一般の休日」の中身を示しています（原文ママ）。

（一般の休日） 4　法第10条第2項の「一般の休日」とは、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日以外の全国的な休日をいうものとする。　なお、行政機関の休日に関する法律第１条第１項第３号《行政機関の休日》に掲げる日のうち、１月２日及び３日は、法第10条第２項の「一般の休日」に該当する（昭和33.6.2最高判参照）。

🔴 1月2日と1月3日が「一般の休日」に含まれます。土曜日および12月29日から31日は国税通則法施行令2条2項で定められており、これらと元日を合わせると、12月29日から1月3日までの6日間はすべて休日に当たることになります。

自社の届出書の提出期限がどちらの扱いになるかは、税理士または税務署にご確認ください。

まとめ

• 国税通則法10条1項3号は「起算日に応当する日の前日に満了する」と定めている。「2年を経過する日」は2年後の同じ日ではない
• 同号ただし書により、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日が満了日になる
• 講本は「経過する日＝期間の末日となる日」「経過した日＝期間の末日の翌日」と定義している。この2語は1日ずれる
• 起算日は同条1項1号で決まる。原則は初日不算入だが、期間が午前0時から始まるときは初日算入である
• 「～日から起算して」は初日を算入するという意味ではなく、起算日を明確にする言い方である
• 消費税の届出書のように「経過する日の属する課税期間の初日以後」という書き方では、1日の違いが1年の違いになる
• 期間の満了日は、国税通則法10条2項の「期限」に当たるとは限らない（通達第10条関係の3）

個別の届出書について、いつから提出できるかの当てはめは、税理士または税務署にご確認ください。