令和8年9月30日をまたぐ対価は、期間で按分するのか（国税庁の設例は役務の提供について「全額70%」としています）

免税事業者などインボイス発行事業者以外の相手からの課税仕入れについて、控除できる割合が 80% から 70% に下がる境目は 令和8年10月1日 です。

では、9月から10月にまたがって続いた取引はどうなるのか。日数で9月分と10月分に割るのか、それとも片方の割合で全部を通すのか。

国税庁は、この問いを正面から扱った設例を公表しています。

国税庁が挙げている設例は、2つで答えが違う

問113－3【令和8年4月追加】の見出しは「令和８年 10 月１日前後の取引に係る免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用」です。設問は次のとおりです。

当社は免税事業者と取引を行っています。例えば、令和８年９月 21 日から提供を受けている役務について同年 10 月 20 日に完了し、同月 31 日に代金を支払う場合、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用に当たっては、80％と 70％のどちらの割合を用いて計算すればよいでしょうか。また、役務の提供ではなく、商品の仕入れである場合はどうなりますか。

9月21日から10月20日まで。境目をまたいでいます。そして同じ設問が、役務の提供の場合と商品の仕入れの場合の両方を聞いています。

まず、答えの出発点になる1文です。

本経過措置の適用に当たって用いる割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断することとなります。

図解令和8年9月21日から10月20日までの同じ区間について、役務の提供は課税仕入れを行った日が役務完了日の1日だけなので全額70%になり、商品の仕入れは引渡しの日が複数あるので9月分が80%と10月分が70%に分かれることを、2本の時間軸で並べて示した図

役務の提供 —— 全額70%

役務の提供を受けた場合の課税仕入れの時期は、原則として、その約した役務の全部が完了した日になります。したがって、ご質問の場合、令和８年 10 月 20 日が課税仕入れを行った日となることから、経過措置の適用に当たっては、仕入税額相当額の 70％の割合を用いて計算することとなります。

9月21日から始まっているのに、全額が70%です。

9月21日から9月30日までの10日分を80%で計算する、という記載はありません。

商品の仕入れ —— 80%と70%に分かれる

他方、商品の仕入れ（資産の譲受け）の場合の課税仕入れの時期は、原則として、その引渡しのあった日となります。そのため、令和８年９月 21 日から同月 30 日までの仕入れについては、仕入税額相当額の 80％、令和８年 10 月１日から同月 20 日までの仕入れについては、仕入税額相当額の 70％の割合を用いて計算することとなります。

同じ9月21日から10月20日までの区間なのに、こちらは分かれます。

違いは「課税仕入れを行った日」が1つか複数か

2つの答えを並べると、分かれ方の理由が見えます。

対価が対応している期間は、どちらも同じです。違うのは課税仕入れを行った日の数だけです。

📌 問113－3が割合を決めるのに使っているのは「課税仕入れを行った日」であり、対価が対応する期間そのものではありません。役務の提供の設例で割合が1つになっているのは、その日が1日しかないからです。

「課税仕入れを行った日」は通達で決まる

消費税法基本通達 11－3－1 は、課税仕入れを行った日を「資産の譲受け若しくは借受けをした日又は役務の提供を受けた日」とし、その日がいつであるかについては、別に定めるものを除き第9章の取扱いに準ずるとしています。

第9章の主な定めは次のとおりです。

家賃のような「毎月分」はどうなるか

事務所の家賃やコピー機のリース料のように、毎月分をまとめて払う取引はどうなるのか。

9－1－20には次の定めがあります。

資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除く。）を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする。

支払を受けるべき日の1日です。

ただし、80%から70%への切り替えの日をまたぐ家賃について、国税庁がその割合を当てはめた設例は、当サイトが2026年10月13日に確認した時点では見当たりませんでした。

国税庁が、別の境目について書いていること

いっぽう国税庁は、登録日という別の境目について、賃貸借の使用料等を正面から扱っています。問77－2【令和6年4月追加】【令和8年4月改訂】です。

月の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合について、次のとおりです。

資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除きます。）を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とすることとされています。そのため、ある月の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合においても、月末にその月分の支払を受けることとしているなど、使用料等の支払を受けるべき日が登録日以後となるのであれば、その月分の使用料等の全額につき適格請求書を交付することとなります（基通９－１－20）。

そして、この問には注が付されています。

（注）　この場合、課税資産の譲渡等がその支払を受けるべき日に行われたこととなるため、その登録を受けた月分の使用料等については、適格請求書発行事業者の登録前の期間に係るものについて日割計算などは行わず、全額を課税売上げとして消費税の申告を行うこととなります。

「日割計算などは行わず、全額を」と書かれています。そして「その支払を受けるべき日に行われたこととなるため」という理由が示されています。

⚠️ ただし、この問の境目は「登録日」です。80%から70%への切り替えの日について書かれたものではありません。国税庁が9月分の家賃を10月に払う場合の割合を示したものではない、という点はご注意ください。同じ構造の境目について国税庁がどう処理しているかを示す記載として読めるにとどまります。

図解国税庁が問77－2で賃貸借の使用料等について日割計算を行わないとしている境目は登録日であり、80%から70%への経過措置の割合の切り替えの日とは別のものであることを、2枚のカードを上下に並べて示した注意図

前払いしている分は、同じ扱いにならない

9－1－20には括弧書きがあります。「前受けに係る額を除く。」です。

前受けに当たる額は9－1－20の対象外で、資産の譲渡等の時期は9－1－27により、消費税法第18条の特例の適用を受ける事業者を除き、現実に資産の譲渡等を行った時とされています。

問77－2も、前受けの場合については別に記載しています。

他方、前受けに係るもの（翌月分を前払で受けるようなもの）である場合には、その資産の譲渡等の時期は、原則として現実に資産の譲渡等を行った時となるため、登録日前の取引と登録日以後の取引に区分するなどの対応が必要となります（基通９－１－27）。

こちらは「区分するなどの対応が必要」とされています。翌月分を前払いしている契約は、月末払いの契約と同じ形にはなりません。

まとめ

確認しておきたいこと

• その取引が、商品の仕入れ・請負・役務の提供・賃貸借の使用料等のどれに当たるか
• 課税仕入れを行った日が、1つなのか複数なのか
• 毎月分の支払いが、後払いなのか前受けなのか

いずれも割合の判定に直結します。自社の取引の当てはめについては、税理士または税務署にご確認ください。

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• 問113－3が割合の判定に使っているのは「課税仕入れを行った日」であり、対価が対応する期間ではない
• 同問の役務の提供の設例は、9月21日から始まる取引について全額70%としている
• 同問で割合が分かれているのは商品の仕入れの設例であり、理由は引渡しの日がそれぞれにあること
• 問77－2の「日割計算などは行わず」は登録日についての記載であり、80%から70%への切り替えの日について書かれたものではない

最終確認日: 2026年10月13日