免税だったころの売上げを返品されても、消費税は調整できない（売上側と仕入側で扱いが逆）

通達が2つ、正面から否定している

売上げに係る対価の返還等の控除（消費税法38条1項）には、適用されない場合があります。消費税法基本通達が2つ並べています。

免税事業者だったころの売上げを、課税事業者になってから返した場合（14-1-6）

免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について、課税事業者となった課税期間において売上げに係る対価の返還等を行った場合には、当該対価の返還等については法第38条第1項（中略）の規定の適用はないことに留意する。

課税事業者だったころの売上げを、廃業後や免税事業者になった後に返した場合（14-1-7）

課税事業者が事業を廃止し、又は免税事業者となった後において、課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、売上げに係る対価の返還等を行った場合には、その返還等の金額に係る消費税額について、法第38条第1項（中略）の規定は適用されないのであるから留意する。

国税庁タックスアンサーNo.6359も、この2つを 「調整を行うことができない取引」 として明記しています。

（1） 免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、課税事業者となった後の課税期間において行ったもの （2） 課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、事業を廃止し、または免税事業者となった後の課税期間において行ったもの

図解売ったときと返したときの事業者区分の組み合わせによって消費税法38条1項の適用の有無が決まることを示す2行2列の表

分かれ目は、元の課税資産の譲渡等を行った課税期間に免税事業者であったかどうかです。14-1-6は「免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等について」と書いており、返還等をした時点ではなく、売った側の課税期間を基準にしています。

インボイス登録で免税事業者から課税事業者に移った事業者は、この境目を通過しています。登録前に売った商品の返品が登録後に来れば、14-1-6の場面です。

仕入側は、扱いが正反対

同じ「返品」でも、仕入側は条文の作りが違います。

免税事業者からの課税仕入れについて一定割合の控除を認める経過措置は、平成28年改正法附則52条・53条に置かれています。その第4項が、返還等があった場合の読替えを定めています。

附則52条4項（元の課税仕入れが80%の期間のもの）

事業者が、第一項の規定の適用を受ける控除対象課税仕入れを行った場合における新消費税法第三十二条（中略）の規定の適用については、新消費税法第三十二条第一項第一号中「金額及び」とあるのは「金額（当該仕入れに係る対価の返還等が（中略）控除対象課税仕入れに係るものである場合には、当該金額に百分の八十を乗じて算出した金額）及び」（後略）

附則53条4項も同じ形で、こちらは「当該控除対象課税仕入れに係る同項各号に掲げる控除対象課税仕入れの区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて算出した金額」としています。

売上側は控除そのものが落ちるのに対し、仕入側は元の課税仕入れの割合に遡って調整する形で書かれています。

「返品したのだから、売上側も仕入側も同じように処理する」と整理すると、条文の形からずれます。主語も違います。売上側は自社が返還等をした日、仕入側は自社が返還等を受けた日です。

図解免税と課税の境目をまたぐ返品について売上側は調整できず仕入側は元の割合で調整することと、調整する課税期間の主語が売上側は返還等をした日、仕入側は返還等を受けた日であることを対比した図

1,000万円の判定では、返品も「税込のまま」引く

もう1か所、免税事業者であった期間が効いてくるところがあります。納税義務の判定です。

消費税法9条2項1号は、基準期間における課税売上高を次のように定めています。

一　個人事業者及び基準期間が一年である法人　基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（中略）の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（中略）を控除した残額 イ　基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額 ロ　基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額

引くのは イ − ロ、つまり税抜相当額です。ところが基準期間が免税事業者であった場合には、14-1-6のなお書きが働きます。

なお、この場合の法第9条第2項第1号（中略）、令第48条第1項第2号（中略）又は第53条第3項第2号（中略）の規定の適用に当たっては、これらの各号に規定する消費税額に78分の100を乗じて算出した金額はないことに留意する。

ロがないものとして扱われます。その結果、イ（税込みの返還額）がそのまま引かれる形になります。

売上のほうを税込みで積み上げる以上、返品も税込みで引く、という並びになっています。基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高を税込みで計算することについては、消費税法基本通達1-4-5が定めています（→ [基準期間と特定期間とは何か](/articles/kijun-kikan-tokutei-kikan/)）。

基準期間が課税事業者だったか免税事業者だったかで、引き方が変わります。判定に返品の多い事業を営んでいる場合は、ここが結果を動かします。

そのほかに適用がない場合

同じ第1款には、もう1つ適用のない場合が置かれています。

特定資産の譲渡等に係る対価の返還等（14-1-8の2）

特定資産の譲渡等は法第38条（中略）における「課税資産の譲渡等｣に含まれないことから、特定資産の譲渡等に係る対価の返還等を行ったとしても、同条の規定の適用はないことに留意する。

また、売上から返還等を直接差し引く経理処理を認める 14-1-8 も、その対象から「免税事業者であった課税期間において行った課税資産の譲渡等に係るものを除く」と括弧書きで明記しています。経理処理を変えても、この境目は動きません。

この記事のまとめ

• 免税だった課税期間の売上げについての返品・値引きは、課税事業者になってからでも消費税法38条1項の控除の対象外（基本通達14-1-6）。
• 課税事業者だった課税期間の売上げについての返還等も、廃業後・免税事業者になった後は対象外（同14-1-7）。
• 仕入側は正反対で、経過措置の対象だった課税仕入れは元の割合で調整する（平成28年改正法附則52条4項・53条4項）。
• 調整する課税期間の主語も違う。売上側は返還等をした日、仕入側は返還等を受けた日。
• 納税義務の判定では、基準期間が免税事業者であれば返還等を税込みのまま引く（同通達14-1-6のなお書き）。

2割特例・3割特例を使う課税期間の計算に返還等がどう入るかは、[返品・値引きは2割特例・3割特例の計算に2か所で入る](/articles/henkan-2wari-3wari-keisan/) をご覧ください。

自社の取引がどの場合に当たるかについては、税理士または税務署にご相談ください。