「免税事業者であった期間の課税売上高」という欄は2つあり、指す年が違います（作成コーナーの同名の2ページ）

結論から

国税庁の確定申告書等作成コーナーには、「免税事業者であった期間の課税売上高」という同じ言葉が、2か所にあります。

指している年が違います。

同じ名前の欄に同じ金額を入れると、判定の対象になる期間が入れ替わります。

図解同じ名前の2つの欄が、前々年の免税期間と申告する年の免税期間という別の期間を指していることを対比した時間軸図

1. 国税庁の原文を並べます

まず、独立した1ページのほうです。表題は「免税事業者であった期間の課税売上高とは」（令和7年分・確認日 2026年10月4日）。

適格請求書発行事業者の登録を受けたことにより、年の途中から課税事業者となった場合、課税事業者の期間（例えば、令和7年4月1日から課税事業者となった場合、令和7年4月1日から令和7年12月31日までの期間）における課税取引について、確定申告をする必要があります。 ここでいう「免税事業者であった期間の課税売上高」とは、1月1日から課税事業者となった日の前日までの期間（例えば、令和7年4月1日から課税事業者となった場合、令和7年1月1日から令和7年3月31日までの期間）の課税売上高をいいます。 （注）控除対象仕入税額の計算における「課税売上高5億円超」の判定に利用するため、入力していただきます。

年が伏せ字ではありません。「令和7年4月1日から課税事業者となった場合」の例で、令和7年1月1日から令和7年3月31日までと書かれています。申告するその年です。

次に、もう一方です。表題は「基準期間の課税売上高とは」。その注2を引きます（同じ確認日）。

（注２）　適格請求書発行事業者になったことにより、令和５年 10 月１日から課税事業者となった個人事業者が、令和７年分の消費税の確定申告を行うに当たり、その基準期間は令和５年となりますが、この場合の基準期間における課税売上高（税抜）は、当該個人事業者が免税事業者であった期間（令和５年１月から９月）の課税売上高を含む金額で計算することとなります。

こちらは令和7年分の申告について、令和5年の話をしています。前々年です。

国税庁が示している計算例もこちらにあります。

【計算例】※ 全て適用税率は10％ ① 令和５年１月～９月 課税売上高 5,500,000 円 ② 令和５年10月～12月 課税売上高 4,400,000 円 ⇒ ① 5,500,000 円 ＋ ② 4,400,000 円×100／110 ＝ 9,500,000 円

この計算の読み方は別の記事で扱っています（下の「あわせて読む」の1本目）。ここで押さえておきたいのは、この計算例は前々年の話だということです。

2. 「5億円超の判定」とは何か

独立ページの注が名指ししていた判定の根拠は、消費税法30条2項です（e-Gov法令検索・2026年10月1日施行版・確認日 2026年10月4日・原文）。

前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上高が五億円を超えるとき、又は当該課税期間における課税売上割合が百分の九十五に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額…の合計額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。

条件は2つです。

1. 課税期間における課税売上高が 5億円を超える
2. または、課税期間における課税売上割合が 95％に満たない

どちらかに当たると、課税仕入れ等の税額の合計額をそのまま引くのではなく、同項各号の方法（個別対応方式または一括比例配分方式）で計算することになります。

3. ここが本題です — その「課税売上高」は、当該課税期間のものです

消費税法30条6項が、2項でいう「課税期間における課税売上高」を定義しています（同じ版・同じ確認日・原文）。

第二項に規定する課税期間における課税売上高とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）の合計額から当該課税期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額…の合計額を控除した残額（当該課税期間が一年に満たない場合には、当該残額を当該課税期間の月数…で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいい…

書かれているのは「当該課税期間中」です。基準期間ではありません。

ここが、同名の2つの欄を分けている理由です。

• 1,000万円の納税義務の判定（消費税法9条）は、基準期間＝前々年を見ます。
• 5億円の判定（消費税法30条2項）は、その課税期間＝申告するその年を見ます。

そして、年の途中でインボイスの登録をして課税事業者になっても、課税期間そのものは割れません。個人事業者なら1月1日から12月31日です。ですから5億円の判定の対象期間には、免税だった前半も入ります。だから作成コーナーは、その前半の金額を別の欄で聞いてくるわけです。

図解納税義務の判定は前々年を見るのに対し、5億円超の判定は申告するその年の課税期間全体を見ることを対比した図

4. 国税庁の設例で、実際の数字を見ます

国税庁は設例6「本則課税（課税期間の中途で免税事業者から課税事業者となる場合）」という資料を公開しています（PDF原本・848,917バイト・確認日 2026年10月4日）。

設例の前提はこうです。㈱国税商事の当課税期間は令和5年1月1日から令和5年12月31日。令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となり、それまでの間は免税事業者で、税込経理を行っている。

その⒁「課税売上高の計算」を引きます（原文ママ）。

⒁ 課税売上高の計算 　イ　令和５年１月１日～９月 30 日までの間 　　　　375,646,700 円＋11,822,100 円－9,900,300 円＝377,568,500 円 　ロ　令和５年 10 月１日から 12 月 31 日までの間 　　　　122,592,519 円（付表２－３「課税資産の譲渡等の対価の額④」欄） 　ハ　イ＋ロ＝500,161,019 円>500,000,000 円 　※　控除対象仕入税額の計算における「課税売上高５億円超」の判定における課税売上高及びこの課税期間を基準期間とする際の基準期間における課税売上高は、免税事業者である期間の課税売上高を含むことに留意が必要です。 　　　なお、免税事業者である期間の課税売上高につき、税抜処理は行いません。

イが免税だった9か月、ロが課税事業者だった3か月です。国税庁は、その2つを足して5億円と比べています。

当サイトが同じ資料の数字を比べたところ、ロの122,592,519円だけでは500,000,000円に届きません。イを足したことで500,161,019円になり、超過は161,019円です。この設例では、判定の対象期間をどう取るかが結論に関わる位置に数字が置かれています。

なお、この設例の前提には「※２ 課税期間における課税売上高が５億円を超える場合又は課税売上割合が 95％未満の場合には、個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算するものとします。」という断り書きが置かれています。

5. 「課税売上高」の中身についての2点

(1) 税抜処理をしない部分があります。

設例6の注記が「免税事業者である期間の課税売上高につき、税抜処理は行いません」と書いているとおりです。「基準期間の課税売上高とは」の注1も、同じことを書いています。

（注１）　令和5年が免税事業者の場合、消費税相当額が含まれていませんので、その売上げ（非課税売上げ等を除きます。）が、そのまま課税売上高となります。

条文の側では、消費税法30条6項が対価の額を「第二十八条第一項に規定する対価の額」としており、その消費税法28条1項が除く対象を「当該課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額」と定めています。免税だった期間に行った譲渡等には、除く額がありません。

(2) 輸出などの免税売上げも入ります。

「基準期間の課税売上高とは」は、課税売上高を「消費税が課税される取引金額の売上金額（消費税額及び地方消費税額を除きます。）と輸出取引などの免税売上金額の合計額」としています。設例6のイの計算でも、375,646,700円に11,822,100円（免税売上高）が足されています。

6. この記事が断定していないこと

• 御社がどちらの方式で控除対象仕入税額を計算することになるかは、この記事では判定しません。5億円と95％のどちらにも関わる判定です。
• 作成コーナーのどの画面でどの欄にどの金額を入力するかは、画面の構成と年分によって変わります。操作そのものについては国税庁のヘルプデスクの案内があります。
• 消費税法30条6項には「当該課税期間が一年に満たない場合」の年換算も書かれています。個人事業者が年の途中で登録した場合の課税期間は1月1日から12月31日ですが、法人の決算期の変更などで課税期間が1年に満たない場合の当てはめは、この記事では扱っていません。

いずれも、税理士または税務署にご確認ください。

まとめ

• 作成コーナーの「免税事業者であった期間の課税売上高」は、2か所にあり、指す年が違います。
• 独立ページのほうは申告するその年の1月1日から課税事業者となった日の前日までで、用途は原文で「課税売上高5億円超」の判定と書かれています。
• 「基準期間の課税売上高とは」の注2のほうは前々年（基準期間）の免税だった期間です。
• 5億円の判定の根拠は消費税法30条2項で、条件は5億円超または課税売上割合95％未満の2つです。
• その「課税売上高」は消費税法30条6項により当該課税期間中のものです。年の途中で登録しても課税期間は割れないため、免税だった前半も判定に入ります。
• 国税庁の設例6では、免税だった9か月の377,568,500円と課税事業者だった3か月の122,592,519円を足した500,161,019円が500,000,000円と比べられています。

御社の控除対象仕入税額の計算方法の判定、入力する金額の当てはめ、申告書への記載については、税理士または税務署にご確認ください。