国税庁の作成コーナーで消費税の申告書を作れない24の場合（うち2つは免税事業者だった期間の返還等）

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に沿って入力すると申告書ができあがる無料のツールです。

ただし、このコーナーで消費税の申告書を作れない場合が、あらかじめ一覧にされています。「ご利用になれない方」というページです。

この記事では、その一覧を令和7年分の原本から数えて並べます。2026年9月17日に取得した内容です。

🔴 先に結論を1つ書いておきます。「作成コーナーで作れない」ことと「申告できない」ことは別です。同ページは別の国税庁ツールへの案内を冒頭に置いています（後述）。

令和7年分は24項目

消費税及び地方消費税の欄に掲げられているのは、24項目です（2026年9月17日に原本から機械抽出して計数）。

🔴 1番目が「法人」です。このコーナーの消費税は、個人事業者を対象としたものだということが、一覧の先頭に書かれています。

なお8番目の「課税期間の特例」については、2割特例・3割特例との関係を当サイトの別記事（[課税期間を1か月・3か月に短縮すると、2割特例・3割特例は適用できない課税期間になる](/articles/kazei-kikan-tanshuku-2wari-3wari/)）で扱っています。

図解作成コーナーの消費税24項目のうち1番目の法人と17番目18番目の免税事業者であった期間の対価の返還等を強調した縦リスト図

17番目と18番目は「同じ形」ではない

ここは読み違えやすいところです。17番目が売上側、18番目が仕入側という並びに見えます。しかし条件の書き方が違います。

🔴 18番目には例外があり、17番目には例外がありません。「売上側と仕入側の同じ項目が2つ並んでいる」とまとめると、この違いが消えます。

消費税法36条は、免税事業者が課税事業者になったときに、免税だった期間に仕入れて持ち越した棚卸資産の消費税額を、課税事業者になった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなす規定です（e-Gov 法令検索・確認日2026年9月17日）。この規定の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、18番目から除かれています。

この2項目は、インボイス制度より前から掲げられている

「令和5年10月に免税から課税へ切り替わった人が増えたから、国税庁が対象外にしたのだろう」と考えたくなるところです。しかし、そうではありません。

このページは、1枚の中に令和3年分から令和7年分までの5年分が収録されています。その5年分を突き合わせた結果が次のとおりです（2026年9月17日に機械照合）。

🔴 5年分すべてに、一言一句同じ文言で載っています。

令和3年分は、適格請求書発行事業者の登録申請すら始まっていない年分です。したがって、インボイス制度の開始によって追加された項目ではありません。

図解令和3年分から令和7年分までの項目数の推移と、免税事業者であった期間の2項目が5年分とも同一であることを示した時間軸の図

項目数そのものは年分で動く

上の表のとおり、令和5年分までは28項目、令和6年分から24項目になりました。減った内訳は、軽減税率が導入されたころの経過措置に関する4項目と、旧消費税法施行規則22条1項の経過措置に関する1項目です。この5項目に代わって、令和6年分から「課税売上、課税仕入及び保税地域からの還付消費税額について、税率ごとの区分経理を行っていない方」という1項目が置かれています。

🔴 一覧は毎年見直されています。「24項目」という数字を見るときは、どの年分の、いつ時点の一覧かをあわせて見る必要があります。この記事の数字は令和7年分・2026年9月17日確認のものです。

掲載されない理由は公表されていない

「なぜこの2項目だけ対象外なのか」という疑問が残ります。この点について、国税庁は理由を公表していません。

当サイトが確認した経路と結果は次のとおりです（いずれも2026年9月17日確認）。

当サイトは、理由について推測を書きません。公表されていないという事実までにとどめます。

取扱いそのものは、手引きに書かれている

作成コーナーの制限とは別に、制度上の取扱いのほうは資料に明記されています。

令和7年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）26ページ（原文ママ）。

以下の貸倒回収や返還等対価及び貸倒れに係る税額については、付表1-3③欄、⑤欄及び⑥欄の計算は行いません。 ・免税事業者であった課税期間における課税売上げに係る売掛金等の貸倒れの回収 ・免税事業者であった課税期間における課税売上げに係る返品、値引き、割戻し ・免税事業者であった課税期間における課税売上げに係る売掛金等の貸倒れ ・課税売上げに係る債権以外の債権の貸倒れ

根拠となる通達は消費税法基本通達14-1-6です。制度の当てはめは当サイトの別記事（[免税だったころの売上げを返品されても、消費税は調整できない](/articles/menzei-jidai-uriage-henkan/)）と、貸倒れの側を扱った別記事（[免税だったころの売掛金が貸し倒れても、消費税は控除できない](/articles/menzei-jidai-kashidaore-kojo-nashi/)）で扱っています。この記事はツールの掲載内容の話で、制度の当てはめはそちらに委ねます。

なお、手引きが「計算は行いません」として挙げている4項目のうち、作成コーナーの24項目に掲げられているのは返品・値引き・割戻しの側だけです。24項目に「貸倒」の2文字は出てきません（2026年9月17日に原本を機械検索して0件）。これは当サイトが確認した掲載の有無であり、その理由を示すものではありません。

同じページが、別の作成方法を案内している

最後に、いちばん実務に近い点です。同ページの冒頭には次の一文が置かれています（原文ママ・2026年9月17日確認）。

ご利用になれない方に該当する方で、e-Taxでの申告をご希望の方は、パソコンでe-Taxソフトを利用して申告書等を作成し、送信することができます。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

🔴 作成コーナーと e-Taxソフトは別のものです。案内されているのは後者です。

e-Taxソフトについては、登録申請や届出の文脈で当サイトの別記事（[インボイス発行事業者の登録申請はどう進めるか](/articles/invoice-toroku-shinsei/)）でも触れています。

図解作成コーナーで作成できない場合にe-Taxソフトで申告書等を作成し送信できることを示した分岐図

この記事のまとめ

• 確定申告書等作成コーナー「ご利用になれない方」の消費税及び地方消費税の欄は、令和7年分で24項目（2026年9月17日に原本から計数）
• 🔴 1番目は「法人」。このコーナーの消費税は個人事業者を対象としている
• 17番目 — 免税事業者であった期間において行った資産の譲渡等に係る対価の返還等がある方
• 18番目 — 免税事業者であった期間において行った課税仕入れについて対価の返還等を受けた方
• 🔴 この2つは同じ形ではない。18番目には「消費税法36条の規定の適用を受けた棚卸資産の課税仕入れを除きます」というかっこ書きがあり、17番目には例外の定めが無い
• 🔴 この2項目は令和3年分から令和7年分まで一言一句同一。令和3年分は登録申請の開始前であり、インボイス制度が理由で追加されたものではない
• 項目数は年分で動く。令和5年分までは28項目で、令和6年分から24項目。数字を見るときは年分と確認日をあわせて見る
• 🔴 掲載されない理由は公表されていない。ページ本体・よくある質問・確定申告の手引きの3経路にいずれも記載が無い（2026年9月17日確認）。当サイトは理由を推測しない
• 🔴 同ページ冒頭が e-Taxソフトを案内している。「作成コーナーで作れない」ことと「申告できない」ことは別である

自社が一覧のどの項目に当たるか、またどの方法で申告書を作成するかについては、税理士または税務署にご確認ください。