特定非常災害の被災事業者には、消費税の届出等の特例があります（根拠は消費税法ではなく租税特別措置法86条の5）

消費税の特例が、消費税法にあるとは限らない

災害で届出書が期限に間に合わないときの仕組みとして、消費税法の中には次の2つがあります。

• 消費税法9条9項・37条8項 — やむを得ない事情があるときの、税務署長の承認
• 消費税法37条の2 — 災害等があった場合の、簡易課税制度の届出に関する特例（これも承認）

（→ [届出書が期限に間に合わなかったときの承認は2種類あります](/articles/yamuoenai-jijo-todokede-shonin/)）

この2つとは別に、もう1つあります。それが 租税特別措置法86条の5 です。消費税法の中を探しても出てきません。

条文の見出しは「納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例」で、全16項からなります。

図解災害に関係して消費税の届出書に効く3つの仕組みのうち2つは消費税法の中にあり承認を要するのに対し、租税特別措置法86条の5は消費税法の外にあり承認が条文にないことを示した対比図

用語は、この条文の中で定義されている

86条の5第1項は、この条だけで使う言葉を先に定義しています。

特定非常災害法2条1項は、著しく異常かつ激甚な非常災害について「当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする」と定めています。指定するのは政令です。

指定日までに出せば、初日の前日に出したものとみなされる

この特例の基本の形は、提出した日を巻き戻すというものです。

第八十六条の五　（前略）被災事業者（中略）で被災日（中略）の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項の規定の適用を受けようとする者が、同項の規定による届出書を（中略）指定日（中略）までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（中略）に当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。

（e-Gov 法令検索 租税特別措置法・版ID 332AC0000000026_20261001_508AC0000000012。2026年10月10日に取得。令和8年10月1日に新しい施行版へ移りましたが、第86条の5の条文は前の版と一字一句同じです）

同じ形が4か所にあります。

括弧書きで、事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、届出書がその課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、その課税期間の末日とされています。

条文に「税務署長の承認」は出てきません。提出したときは、みなす。それだけの書き方です。

2年・3年の制限に当たる規定が、条文上外されている

もう1つ、この条文が定めていることがあります。

2項は、消費税法9条4項の届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合、または被災事業者が指定日までにその届出書を提出した場合について、その後の消費税法9条5項の届出書の提出には「同条第六項及び第七項の規定は、適用しない」としています。

11項は、簡易課税の側について「同条第六項の規定は、適用しない」としています。

このほか、4項から9項までが、新設法人・特定新規設立法人（消費税法12条の2・12条の3）や高額特定資産（同法12条の4）に関する規定について、適用しないと定めています。これらの一部は、国税通則法11条の規定の適用を受けた者でない場合には、財務省令で定める事項を記載した届出書を一定の日までに提出した場合に限る、という条件が括弧書きで付いています。

登録の取消しは、期日の定め方も失効する日も違う

13項は、インボイス発行事業者の登録について定めています。

１３　被災事業者である適格請求書発行事業者（中略）その課税期間に係る同法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である者に限る。以下この項及び次項において同じ。）が、指定日までに同法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その提出があつた日の翌日に、同条第一項の登録は、その効力を失う。

平時の取扱いは消費税法57条の2第10項1号によるもので、期日の定め方も、登録が効力を失う日も、条文が異なります（→ [インボイス登録の取消手順](/articles/invoice-cancel/)）。

なお、13項には「その課税期間に係る同法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高が千万円以下である者に限る」という限定が付いています（原文は漢数字で、1,000万円を指します）。この基準期間における課税売上高そのものの計算方法は消費税法9条2項が定めており、返品・値引きなどの返還等を控除した残額とされています（→ [1,000万円の判定では返品も引きます](/articles/kijun-kikan-henkan-hikikata/)）。

14項は、13項を3項の届出書（課税事業者選択不適用届出書）を提出した場合について準用しています。15項は、登録が効力を失ったときの公表について、消費税法57条の2第11項を読み替えて準用しています。

国税庁が令和8年熊本地震の被災事業者向けに公表している資料には、次の記載があります。

インボイス発行事業者の登録を受けてからその登録の取消しを受けるまでの間の取引について交付するインボイス等は有効なものとなります。したがって、取引先（買手）においては、その交付を受けたインボイス等に基づき仕入税額控除を行うことができます。

いちばん大事なところ ── 「指定日」には日付が書かれていない

ここまで「指定日までに」という言葉が何度も出てきました。その日がいつなのかは、条文には書かれていません。

令和8年熊本地震について国税庁長官が定める日を定めた 国税庁告示第22号（令和8年8月12日）を読んでも、本文に具体的な年月日は現れません。事業者の区分ごとに、次のような定義が置かれているだけです。

（国税通則法施行令3条の3つのルートについては → [災害で申告・納付ができないときの期限延長には3つのルートがあります](/articles/saigai-kigen-encho-3route/)）

日付は、あとから出る別の告示で定まります。

図解租税特別措置法86条の5にも国税庁告示第22号にも指定日の日付は書かれておらず、あとから出る別の国税庁告示で初めて決まることを示した3段の流れ図

令和6年能登半島地震では、市町ごとに3回に分かれた

では、その「あとから出る別の告示」はいつ出るのか。令和6年能登半島地震の実例を、告示の原本で並べます。

（いずれも国税庁告示の原本。2026年9月25日に再取得し、日付は全件一致しました）

また、地域指定にも個別指定にも当たらない被災事業者について定めた 国税庁告示第14号（令和6年6月14日）は、日を 令和6年7月31日 としています。第13号と同じ日に公布され、同じ日付を定めています。同じ日に2本の告示が出た形です。

読み取れることは3つです。

• 同じ災害でも、日付は1つではありません。納税地の市町によって 令和6年7月31日・令和7年1月31日・令和7年10月31日 の3つに分かれました
• 地震が起きたのは令和6年1月です。最も遅い4市町の日付は、そこから約1年9か月後にあたります
• したがって、指定日は〈どの災害か〉と〈納税地がどこか〉が決まって、なお告示を待って初めて確定します

熊本県には、先例がさらに2つあります（平成28年・令和2年）

同じ「別途国税庁告示で定める期日」の仕組みは、熊本県でも過去に2回 使われています。告示の原本で並べます（2026年9月25日に取得）。

平成28年熊本地震

期日を定めた告示は同じ日に2本 出ており、延長の告示（4月22日）からは約6か月後です。40市町村と5市町村を合わせると45で、熊本県の市町村の数と一致します。

令和2年7月豪雨

期日を定めた告示は1本で、延長の告示（7月31日）からは約4か月後です。

3つの先例は、3つとも違います

本数も期間も、災害ごとに違います。能登半島地震の最も遅い日付は約1年9か月後ですが、熊本県の2つの先例はいずれも1本から2本で、約4か月から約6か月で期日が定められています。

図解平成28年熊本地震は約6か月後に2本、令和2年7月豪雨は約4か月後に1本、令和6年能登半島地震は約5か月から約1年9か月後に3本と、期日を定めた告示の本数と時期が災害ごとに異なることを示す時間軸図

🔴 ここから令和8年熊本地震の日付を見込むことはできません。平成28年は熊本県の全域が延長の対象でしたが、令和8年（告示第21号）の対象は八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の4市町です。令和2年は球磨川の流域が対象でした。対象の広さも被害の形も違います。

⚠️ 平成28年当時、租税特別措置法86条の5 はまだありませんでした（平成29年度の改正で設けられたものです）。上の3つの先例からたどれるのは、国税通則法施行令3条1項の延長に係る期日が「いつ・どういう形で公表されたか」までです。自社の指定日については、税理士または税務署にご確認ください。

令和8年熊本地震は、まだ公表されていない

令和8年熊本地震については、次の2本の告示が令和8年8月12日付で出ています。

• 国税庁告示第21号 — 熊本県 八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町について、期限が令和8年7月28日以後に到来するものを「別途国税庁告示で定める期日」まで延長するもの
• 国税庁告示第22号 — 租税特別措置法86条の5第1項に基づき国税庁長官が定める日を定めるもの（上の表のとおり、日付は書かれていません）

その「別途国税庁告示で定める期日」を定めた告示は、2026年10月10日に国税庁の告示一覧を確認した時点でも掲載されていません。一覧の最新は国税庁告示第24号（令和8年10月1日）で、果実酒等の製法品質表示基準に関するものです。

先例は3つあり、本数も期間もそれぞれ違います。そこから熊本の日付を見込むことはできません。現時点で言えるのは、まだ決まっていないということだけです。

この記事のまとめ

• 特定非常災害の被災事業者に関する消費税の届出等の特例は、租税特別措置法86条の5にある。消費税法の中にはない。
• 税務署長の承認は条文の要件に出てこない。特定非常災害は政令で指定され、指定日は国税庁長官が定める。
• 指定日までに届出書を提出すれば、適用を受けようとする課税期間の初日の前日に提出したものとみなされる（1項・3項・10項・12項）。
• 2項・11項は、消費税法9条6項・7項・37条6項を適用しないと定めている。
• 13項は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の被災事業者である適格請求書発行事業者について、指定日までに登録の取消しを求める旨の届出書を提出した場合、その提出があった日の翌日に登録が効力を失うと定めている。
• 「指定日」には日付が書かれていない。条文にも、国税庁告示第22号にもない。あとから出る別の告示で決まる。
• 令和6年能登半島地震では、納税地の市町ごとに3回に分かれた（令和6年7月31日／令和7年1月31日／令和7年10月31日）。最も遅い4市町は地震から約1年9か月後の日付である。
• 熊本県には先例が2つある。平成28年熊本地震は平成28年10月17日に2本（平成28年11月30日／平成28年12月16日・延長の告示から約6か月）、令和2年7月豪雨は令和2年12月1日に1本（令和3年2月1日・同じく約4か月）である。
• 3つの先例は本数も期間も異なる。どれか1つから令和8年熊本地震の日付を見込むことはできない。
• 令和8年熊本地震の期日は、2026年10月10日時点で公表されていない。

この特例は、事業者ごとの事情と納税地、そして告示の公表状況によって当てはまり方が変わります。自社が被災事業者に当たるかどうか、どの届出書を提出することになるかについては、税理士または税務署にご相談ください。最新の告示は国税庁のウェブサイトの告示一覧に掲載されます。