「売上げに係る対価の返還等」に入るのは返品と値引きだけではありません（国税庁が挙げる7つ）

条文は3つ、国税庁の案内は7つ

消費税法38条1項が挙げている行為は、次の3つです。

事業者（中略）が、国内において行つた課税資産の譲渡等（中略）につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、（中略）の全部若しくは一部の返還又は（中略）売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（中略）「売上げに係る対価の返還等」という。）をした場合には（後略）

（e-Gov 法令検索・2026年4月1日施行版。2026年9月3日に取得）

ところが、国税庁タックスアンサー No.6359 が「調整が必要な取引」として列挙しているのは、7つです。

（1） 返品 （2） 値引き （3） 事業者がその直接の取引先に支払う割戻し 　　 この他、間接の取引先（商品等の卸売業者、製造業者等）に支払う飛越しリベート等とされるもの （4） 海上運送事業を営む事業者が支払う船舶の早出料 （5） 販売奨励金等のうち、事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先に対して金銭で支払うもの （6） 協同組合等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち、課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分 （7） 課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日より前に支払を受けたこと等を基因として支払われる売上割引

（2026年9月3日に取得）

つまり、返品と値引きだけを拾っていると、5つ足りません。

図解売上げに係る対価の返還等に含まれる7つの類型を中央から放射状に並べた図

見落とされやすい5つ

割戻しと、飛越しリベート

「割戻し」は条文にも書かれています。注意が要るのは、支払先が直接の取引先とは限らない点です。

消費税法基本通達 14-1-2 の括弧書きが、これを定めています。

14−1−2　事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先（課税資産の販売の直接の相手方としての卸売業者等のほかその販売先である小売業者等の取引関係者を含む。）に対して金銭により支払う販売奨励金等は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

括弧書きの中が要点です。直接の相手方である卸売業者等だけでなく、その販売先である小売業者等の取引関係者も含む、と書かれています。

No.6359の(3)にある「間接の取引先（商品等の卸売業者、製造業者等）に支払う飛越しリベート等とされるもの」は、これに対応します。

販売奨励金等

上の14-1-2が、そのまま根拠です。条件は通達の文言に3つ書かれています。

• 販売促進の目的であること
• 販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じていること
• 金銭により支払うこと

船舶の早出料

14−1−1　海上運送事業を営む事業者が船舶による運送に関連して支払う早出料は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

早出料は、荷役が予定より早く終わったときに船会社が荷主側へ支払うものです。通達に名指しで書かれています。

協同組合等の事業分量配当金

14−1−3　法法第60条の2第1項第1号《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》に掲げる協同組合等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分の金額は、当該協同組合等の売上げに係る対価の返還等に該当することに留意する。

「配当金」という名前が付いていますが、通達は分量等に応じた部分について、売上げに係る対価の返還等に該当するとしています。全額ではなく「課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分の金額」という限定が付いています。

売上割引

14−1−4　課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日よりも前に支払いを受けたこと等を基因として支払う売上割引は、売上げに係る対価の返還等に該当する。

期日前に入金してもらったお礼として代金を割り引く、という取引です。通達は、これを売上げに係る対価の返還等に該当するとしています。

除かれるもの

消費税が免除される取引に基因するもの

No.6359は、7類型を挙げる直前に条件を置いています。

国内で行った課税資産の譲渡等に該当する取引に基因して支払われる次のもの（中略）が調整の必要な取引となります。 ただし、輸出取引など消費税が免除される取引に基因して支払われるものを除きます。

条文の側も同じです。消費税法38条1項は、課税資産の譲渡等について「第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く」と括弧書きを置いています。

免税事業者との境目をまたぐもの

No.6359は「調整を行うことができない取引」として2つを挙げています。

（1） 免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、課税事業者となった後の課税期間において行ったもの （2） 課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、事業を廃止し、または免税事業者となった後の課税期間において行ったもの

それぞれ消費税法基本通達 14-1-6・14-1-7 が根拠です。返金はしているのに、消費税の側では調整できないという組み合わせが生じます。この2つは当サイトの別記事で詳しく扱っています。

課税・軽減対象・非課税をまとめて割り戻したとき

14−1−5　事業者が、一の取引先に対して課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、軽減対象課税資産の譲渡等及びこれら以外の資産の譲渡等のうち２以上の区分の資産の譲渡等を同時に行った場合において、当該２以上の区分の資産の譲渡等の対価の額につき、一括して売上げに係る割戻しを行ったときは、それぞれの資産の譲渡等に係る部分の割戻金額を合理的に区分したところにより法第38条第１項（中略）の規定を適用することとなるのであるから留意する。

3つの区分が並んでいます。課税資産の譲渡等（軽減対象を除く）／軽減対象課税資産の譲渡等／これら以外の資産の譲渡等です。3つ目には非課税のものが入ります。

一括して割り戻したときは、合理的に区分したうえで消費税法38条1項を適用する、という組み立てです。

なお、軽減対象部分と標準税率部分に合理的に区分されていないときの按分方法は、No.6359および消費税法施行令58条2項に定められています。分母はその返還等に係る課税資産の譲渡等の税込価額の合計額であり、その課税期間の売上高全体ではありません。

図解一括した割戻しを課税・軽減対象・それ以外の3区分に分けて適用する流れを示した図

いつ、いくら調整するか

調整する課税期間

消費税法38条1項は「当該売上げに係る対価の返還等をした日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から」控除すると定めています。

No.6359も同じです。

当初の課税資産の譲渡等を行った課税期間でなく、売上げに係る対価の返還等を行った課税期間において調整を行います。

当初の売上げをさかのぼって直すのではありません。

税額

税込みの返還等の金額に、上の割合を乗じます（消費税法38条1項・No.6359）。

帳簿

消費税法38条②　前項の規定は、事業者が当該売上げに係る対価の返還等をした金額の明細を記録した帳簿を保存しない場合には、当該保存のない売上げに係る対価の返還等に係る消費税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

記録する事項は、消費税法施行令58条の2第1項が4つ定めています。

1. 売上げに係る対価の返還等を受けた者の氏名又は名称
2. 売上げに係る対価の返還等を行った年月日
3. 売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容および軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
4. 税率の異なるごとに区分した売上げに係る対価の返還等をした金額

保存期間は、閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から 7年間 です（同条2項）。

範囲を取り違えると、他の計算もずれます

「売上げに係る対価の返還等」の金額は、この控除だけに使われるものではありません。他の2か所にも入ります。

範囲を狭く取ると、この2つの金額も同時にずれます。それぞれの詳しい仕組みは、当サイトの別記事で扱っています。

まとめ

• 消費税法38条1項の文言は「返品・値引き・割戻し」の3つだが、国税庁が挙げる調整の必要な取引は7つである
• 見落とされやすいのは、割戻し・飛越しリベート・船舶の早出料・販売奨励金等・事業分量配当金・売上割引
• 根拠は消費税法基本通達14-1-1から14-1-4。一括割戻しの区分は14-1-5
• 輸出取引など消費税が免除される取引に基因するものは除かれる
• 免税事業者との境目をまたぐものは調整できない（14-1-6・14-1-7）
• 調整するのは返還等をした日の属する課税期間。税額は110分の7.8（軽減対象は108分の6.24）
• 控除には帳簿の保存が必要（消費税法38条2項・消費税法施行令58条の2）

この記事は、法令と国税庁の一次情報に書かれている内容を整理したものです。自社の支出が「売上げに係る対価の返還等」に当たるかどうか、どの課税期間で調整することになるか、帳簿にどう記録することになるかについては、税理士または税務署にご確認ください。