登録した年のように2つの方式が混ざる課税期間では、千円未満切捨ての土台が欄ごとに違います（国税庁の設例4）

登録した年は、1つの課税期間に2つの計算方式が入ります

売上側の消費税をどう計算するかには、2つの方式があります。原則が総額割戻し方式、特例が適格請求書等積上げ方式です。この2つの違いそのものは [売上税額の計算には2つの方式があります。原則は総額割戻し、積上げは消費税法45条5項の特例です](/articles/uriage-zeigaku-warimodoshi-tsumiage/) に書きましたので、ここでは繰り返しません。

ここで取り上げるのは、1つの課税期間の中に両方が入ってしまう場合です。

積上げの特例を定める消費税法45条5項は、交付した適格請求書等の写しを保存している場合について定めています。登録前の期間には適格請求書を交付していませんから、課税期間の途中で登録を受けた年は、前半と後半で方式が分かれることになります。

国税庁は、この場合の申告書の書き方を設例で示しています。そのうちの設例4は、次の前提です。

（設例４）簡易課税 令和 6 年 1 月 1 日～9 月３０日までの期間 ⇒ 売上税額は割戻し計算 令和 6 年１０月 1 日～１２月３１日までの期間 ⇒ 売上税額は積上げ計算

〇 なお、㈱国税商事は令和 6 年１０月 1 日から適格請求書発行事業者となり、それまでの間は課税事業者である。

（国税庁「課税期間の中途にインボイス発行事業者の登録を受けた場合の消費税申告書の計算・記載方法」設例4。2026年9月15日に取得・原文ママ）

図解令和6年1月1日から12月31日までの1つの課税期間が10月1日の登録日で割れ、前半が総額割戻し計算、後半が適格請求書等積上げ計算になることを示す時間軸図

課税標準額の欄は、合計してから千円未満を切り捨てます

まず、付表の課税標準額の欄です。ここは素直です。

税率6.24パーセント適用分について、設例は次のように計算しています。

そのうえで、ハを千円未満切捨てします。

3,502,749 円 ⇒ 3,502,000 円

税率7.8パーセント適用分も同じで、`16,917,272円`（割戻し分）と `8,582,309円`（積上げ分）を足した 25,499,581円を切り捨てて 25,499,000円としています。

課税標準額の千円未満切捨ては、国税通則法118条1項に定められているものです。

ここまでは「合計してから切り捨てる」という一本道です。

消費税額の欄では、切り捨てる相手が変わります

問題はこの次です。

課税標準額が 3,502,000円と出たので、これに 6.24 パーセントを掛ければ消費税額が出そうに見えます。設例はそう計算していません。

イ 割戻し計算分 　2,285,370 円 ⇒ 2,285,000（千円未満切捨て） 　2,285,000 円×６．２４％＝142,584 円 ロ 積上げ計算分 　96,121 円×78／100＝74,974 円 ハ イ＋ロ＝217,558 円

（国税庁 設例4。2026年9月15日に取得・原文ママ）

切り捨てられているのは 2,285,370円、つまり割戻し分だけの対価の額です。課税標準額の 3,502,000円ではありません。

そして積上げ分は、千円未満切捨てを通っていません。適格請求書等に記載した消費税額等 96,121円に 100分の78 を乗じて別に計算し、最後にイと合算しています。この 100分の78 は消費税法施行令62条1項が定めているものです。

法第四十五条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額の合計額に百分の七十八を乗じて算出した金額とする。

（e-Gov 法令検索・消費税法施行令・令和8年10月1日施行版。2026年9月15日に取得）

2つの欄を並べると、千円未満切捨ての土台が違うことがはっきりします。

図解課税標準額の欄は割戻し分と積上げ分を合計してから千円未満を切り捨てるのに対し、消費税額の欄は割戻し分だけを切り捨てて税率を乗じ積上げ分は切捨てを通さずに合算することを示す対比図

土台を取り違えると、この設例では3,610円の差になります

では、消費税額の欄を課税標準額から出すとどうなるか。当サイトで設例の数値を使って計算してみました。

設例が示している合計額は 2,203,836円です。

金額はこの設例の数値によるものであり、差額は取引の内容によって変わります。

なお、この 2,203,836円はここで終わりません。設例4は簡易課税の例で、付表5-3 の課税標準額に対する消費税額の欄にこの金額が転記されます。設例はそこから売上対価の返還等に係る消費税額 `5,951円` と `3,970円` を控除し、`217,558－5,951＝211,607`、`1,986,278－3,970＝1,982,308` と計算しています。売上税額の欄で生じた差は、みなし仕入率を掛ける土台にもそのまま乗っていく位置にあります。

課税期間の全体が1つの方式なら、この分かれ方は生じません

最後に、範囲をはっきりさせておきます。

ここまでの話は、割戻しと積上げが混ざる課税期間のものです。課税期間の全体が1つの方式であれば、割戻し分と積上げ分に分かれること自体が起きません。

同じ資料の設例5は、課税期間の全体が割戻し計算です。そちらは課税標準額を千円未満切り捨てたうえで税率を乗じる形になっています。

つまり「課税標準額に税率を掛ける」という覚え方が誤りなのではなく、方式が混ざる課税期間ではその形にならないということです。

この記事のまとめ

• 課税期間の途中で登録を受けると、1つの課税期間の中で売上税額の方式が分かれることがある（国税庁 設例4・令和6年10月1日登録の例）。
• 課税標準額の欄は、割戻し分と積上げ分を合計してから千円未満切捨て（設例では 3,502,749円 ⇒ 3,502,000円。国税通則法118条1項）。
• 消費税額の欄の割戻し分は、課税標準額ではなく割戻し分だけの対価の額を千円未満切り捨てた金額に税率を乗じる（2,285,370円 ⇒ 2,285,000円 × 6.24％ ＝ 142,584円）。
• 積上げ分は千円未満切捨てを通らない。適格請求書等に記載した消費税額等に 100分の78を乗じて別に計算し、最後に合算する（消費税法施行令62条1項）。
• 当サイトが設例の数値で計算したところ、消費税額の欄を課税標準額から出すと合計で 3,610円の差が出た。
• 課税期間の全体が1つの方式なら、この分かれ方は生じない（設例5）。

自社の課税期間にどの方式が当てはまるか、申告書と付表にどう記載するかについては、税理士または税務署にご確認ください。