家賃を口座振替で払っていて請求書が来ない場合、何を保存すればよいか（契約書と通帳の組み合わせ）

事務所の家賃を、毎月口座振替で払っている。契約書はあるが、請求書も領収書も一度も来たことがない。通帳に引き落としの記録が残るだけ。

この状態で、仕入税額控除は受けられるのか。

国税庁は、この照会にそのまま答えた文書を公表しています。

まず、保存そのものは省けない

消費税法 第30条第7項 は次のとおり定めています。

第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（請求書等の交付を受けることが困難である場合、特定課税仕入れに係るものである場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。

国税庁の質疑応答事例も、同じ点から始めています。

通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。

請求書が来ないことは、保存しなくてよい理由にはなっていません。

答え —— 契約書と通帳の組み合わせで満たす

では何を保存するのか。質疑応答事例の回答は次のとおりです。

なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

そして、照会の場合について具体的に示しています。

ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

契約書が「年月日以外の事項」を担い、通帳が「年月日の事実」を担うという組み合わせです。

図解適格請求書として必要な記載事項のうち、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項を不動産賃貸契約書が担い、課税資産の譲渡等の年月日の事実を通帳が担うことで、2つの書類全体で記載事項を満たす形を示した組み合わせ図

口座振替ではなく振込の場合

また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。

通帳の代わりに、銀行が発行した振込金受取書が挙げられています。

まとめて交付を受ける方法もある

同じ質疑応答事例は、別の対応も挙げています。

この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。

貸主から半年分・1年分をまとめた適格請求書を受け取って保存するという形です。

「複数の書類でよい」には条件が付いている

ここは読み落としやすい箇所です。複数の書類で満たしてよい、という考え方の根拠は消費税法基本通達 1－8－1 にあります。

また、適格請求書の交付に関して、一の書類により同項各号に掲げる事項を全て記載するのではなく、例えば、納品書と請求書等の二以上の書類であっても、これらの書類について相互の関連が明確であり、その交付を受ける事業者が同項各号に掲げる事項を適正に認識できる場合には、これら複数の書類全体で適格請求書の記載事項を満たすものとなることに留意する。

「相互の関連が明確であり」「適正に認識できる場合には」という条件が付いています。どの2枚でもよい、という書き方にはなっていません。

📌 なお、同じ照会は国税庁 インボイスQ&A 問95【令和5年10月改訂】にも収録されており、照会文はほぼ同じです。ただし当サイトが2026年10月13日に両方の原本を確認したところ、この条件の書き方が違いました。

Q&A 問95の本文には「相互の関連が明確」という語がありません。ただし通達の側にはこの条件が置かれており、質疑応答事例もこれを書いています。書類をそろえるときは、この条件が付いている側を前提にしておくのが確実です。

制度が始まる前からの契約について

契約書が古く、登録番号が書かれていない場合です。質疑応答事例には参考として次の記載があります。

令和５年９月30日以前からの契約について、契約書に登録番号等の適格請求書として必要な事項の記載が不足している場合には、別途、登録番号等の記載が不足していた事項の通知を受け、契約書とともに保存していれば差し支えありません。

契約書そのものを作り直すことを求める記載はありません。不足していた事項の通知を受けて、契約書と一緒に保存する形です。

相手が登録をやめたときに、気づけない

質疑応答事例は、この取引の形そのものに伴う問題にも触れています。

なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。

請求書が毎月届く取引なら、登録番号が消えたことに気づく機会があります。口座振替は、その機会がありません。

そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。

確認の頻度について、制度上の定めは示されていません。

確認しておきたいこと

• 不動産賃貸契約書に、貸主の氏名又は名称・登録番号・資産又は役務の内容・税率ごとに区分した対価の額が記載されているか
• 通帳または振込金受取書が、支払った年月日を示すものとして保存されているか
• 令和5年9月30日以前からの契約で記載が不足している場合、不足事項の通知を受けて契約書とともに保存しているか

いずれも保存要件に関わります。自社の契約書と保存書類で足りているかの判断は、税理士または税務署にご確認ください。

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• 請求書が交付されない取引でも、保存そのものは省けない（消費税法第30条第7項）
• 国税庁が示しているのは契約書と通帳（口座振込なら銀行が発行した振込金受取書）の組み合わせ
• 複数の書類で満たす場合、通達は「相互の関連が明確であり」「適正に認識できる場合には」という条件を付している
• 令和5年9月30日以前からの契約は、不足事項の通知を受けて契約書とともに保存していれば差し支えないとされている
• 口座振替は、相手の登録が失効しても気づく機会がない。公表サイトでの確認を国税庁が求めている

最終確認日: 2026年10月13日