仕入税額の計算方法は3つあります。積上げと割戻しの併用はできません（消費税法施行令46条・基本通達11－1－9）

本則課税で消費税を申告するとき、売上の消費税から差し引く「仕入の消費税」をどう計算するかは、法律ではなく政令に書かれています。

消費税法30条1項は、差し引く金額を次のように書いています（原文）。

当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る適格請求書……又は適格簡易請求書……の記載事項を基礎として計算した金額その他の政令で定めるところにより計算した金額をいう。……）

この「政令」が、消費税法施行令46条です。条文見出しは「課税仕入れに係る消費税額の計算」で、1項・2項・3項に、それぞれ別の計算方法が置かれています。

図解消費税法施行令46条の3つの計算方法と、併用できる組み合わせ・できない組み合わせを示した図

1項 — 適格請求書に書かれた消費税額を積み上げる

まず1項です。原文はこう始まります。

法第三十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる課税仕入れ……の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額に百分の七十八を乗じて算出した金額とする。

1号から6号まで、課税仕入れの区分ごとに「何を足すか」が決まっています。1号は次のとおりです。

一　適格請求書……の交付を受けた課税仕入れ　当該適格請求書に記載されている同項第五号に掲げる消費税額等のうち当該課税仕入れに係る部分の金額

2号は適格簡易請求書、3号は電磁的記録の提供を受けた課税仕入れ、4号と5号は自分で作成する書類（仕入明細書など）、6号は49条1項1号イからニまでに掲げる課税仕入れ（帳簿のみの保存で控除できるもの）です。

6号だけは形が違います。書類に消費税額等が書かれていないため、支払対価の額から計算します。

六　……課税仕入れに係る支払対価の額……に百十分の十（当該課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、百八分の八）を乗じて算出した金額（当該金額に一円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨て、又は四捨五入した後の金額）

消費税法基本通達11－1－9は、この第1項の方法を請求書等積上げ方式と呼んでいます。

2項 — 帳簿に記録していれば、そこから積み上げられる

2項は、1項とは別の積み上げ方です。原文です。

事業者が、その課税期間に係る前項各号に掲げる課税仕入れについて、その課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に百十分の十（……百八分の八）を乗じて算出した金額（当該金額に一円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨て、又は四捨五入した後の金額）を法第三十条第七項に規定する帳簿に記載している場合には、前項の規定にかかわらず、当該金額を合計した金額に百分の七十八を乗じて算出した金額を、同条第一項に規定する課税仕入れに係る消費税額とすることができる。

読みどころが3つあります。

• 「その課税仕入れの都度」という時点の条件が付いている
• 「帳簿に記載している場合には」という保存・記録の条件が付いている
• 文末は「することができる」であり、義務ではない

端数について条文が並べているのは、切捨てと四捨五入の2つだけです。切上げは書かれていません。

基本通達11－1－9は、この第2項の方法を帳簿積上げ方式と呼んでいます。

「課税仕入れの都度」の意味は、通達が広げている

「都度」と書いてあると、1件ずつ記帳しなければならないように読めます。ここは基本通達11－1－10が意義を示しています（原文）。

令第46条第２項……に規定する「その課税仕入れの都度、……法第30条第７項に規定する帳簿に記載している場合」には、例えば、課税仕入れに係る適格請求書その他の書類等の交付又は提供を受けた際に、これらの書類等を単位として帳簿に記載している場合のほか、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて交付又は提供を受けた適格請求書その他の書類等を単位として帳簿に記載している場合がこれに含まれる。

つまり「書類を単位として」記帳していればよく、1か月分がまとめて届く請求書であっても、その書類を単位として記帳している場合が含まれる、という書き方です。

国税庁タックスアンサー No.6391 は、これに加えて次のようにも記載しています。

なお、帳簿積上げ計算において計上する仮払消費税額等については、受領した適格請求書ではない納品書または請求書を単位として計上することや継続的に買手の支払基準といった合理的な基準による単位により計上することでも差し支えありません。

3項 — 総額割戻しには、条件が2つ付いている

3項が、支払総額から割り戻す方法です。原文を、条件の部分に印を付けて引きます。

その課税期間に係る法第四十五条第一項第二号に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額の計算につき、同条第五項の規定の適用を受けない事業者は、第一項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受ける場合を除き、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れのうち第一項各号に掲げるものに係る課税仕入れに係る支払対価の額を税率の異なるごとに区分して合計した金額に、……百十分の七・八を、軽減対象課税資産の譲渡等に係る部分については百八分の六・二四をそれぞれ乗じて算出した金額の合計額を、……課税仕入れに係る消費税額とすることができる。

条件は2つです。

乗じる率にも注意点があります。1項・2項は100分の78でしたが、3項は110分の7.8と108分の6.24です。掛ける相手が違う（消費税額等か、支払対価の総額か）ため、式の形が変わります。

タックスアンサー No.6391 も、条件1を次のように書いています。

なお、割戻し計算により仕入税額を計算できるのは、売上税額を割戻し計算している場合に限られます。

併用できる組み合わせは、通達が1文で書いている

3つの方法の関係は、消費税法基本通達11－1－9 がまとめています。原文です。

その課税期間に係る法第45条第１項第２号……に掲げる税率の異なるごとに区分した課税標準額に対する消費税額の計算につき、同条第５項……の規定の適用を受ける場合には、法第30条第１項……に規定する課税仕入れに係る消費税額の計算につき、令第46条第１項……に規定する計算の方法（以下11－1－9において「請求書等積上げ方式」という。）又は同条第２項……に規定する計算の方法（以下11－1－10までにおいて「帳簿積上げ方式」という。）によることとなることに留意する。 また、……同条第５項の規定の適用を受けない場合には、……請求書等積上げ方式又は帳簿積上げ方式のほか、令第46条第３項……に規定する計算の方法（以下11－1－9において「総額割戻し方式」という。）によることもできるのであるが、請求書等積上げ方式又は帳簿積上げ方式と総額割戻し方式との併用はできないことに留意する。 (注)　請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式との併用は可能である。

表にすると次のようになります。

図解売上税額を積上げにした場合と割戻しにした場合で、仕入税額に使える計算方法が変わることを示した図

売上側とは、ルールが逆になっています

売上税額の側は、併用が認められています。タックスアンサー No.6383 の注です。

（注）売上税額の計算は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなど、併用することも認められます。

一方、仕入税額の側は、積上げと割戻しの併用ができません。同じ「併用」という言葉でも、売上と仕入で向きが逆になっています。

さらに、売上側の選択が仕入側に及びます。施行令46条3項が、総額割戻し方式を使える事業者を「売上税額について45条5項の適用を受けない事業者」に限っているためです。売上税額をどちらで計算するかの詳細は、[売上税額の計算には2つの方式があります](/articles/uriage-zeigaku-warimodoshi-tsumiage/)で扱っています。

簡易課税・2割特例・3割特例では、この3つは出てきません

ここまでは本則課税の話です。

消費税法37条1項は、簡易課税制度の適用を受ける課税期間について次のように定めています。

……第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。

施行令46条は消費税法30条1項を受けた政令ですので、「これらの規定にかかわらず」と書かれた時点で、簡易課税制度の課税期間には登場しません。控除税額は、売上税額にみなし仕入率を乗じて計算します。

2割特例は平成28年改正法附則51条の2第2項、3割特例は同附則51条の3第2項が、いずれも売上税額の側に割合（80％・70％）を乗じる形で控除税額を定めています。こちらも施行令46条の3つの方法は使いません。

2割特例や3割特例が終わって本則課税で申告する課税期間になったときに、この3つの方法の選択が関係してきます。

確認しておきたいこと

• 自社の帳簿の記載が、施行令46条2項の「その課税仕入れの都度……記載している場合」に当たるか
• 売上税額を積上げで計算しているか（計算していれば、仕入側で総額割戻し方式は使えません）
• 請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式を併せて使う場合の、集計の区分

いずれも自社の帳簿・請求書の保存状況によって当てはめが変わります。個別の判断は、税理士または税務署にご確認ください。

この記事のまとめ

• 仕入税額の計算方法は消費税法施行令46条に3つある。1項＝請求書等積上げ方式、2項＝帳簿積上げ方式、3項＝総額割戻し方式（名前は消費税法基本通達11－1－9）。
• 請求書等積上げ方式と帳簿積上げ方式の併用は可能（同通達 注）。積上げ方式と総額割戻し方式の併用はできない（同通達 本文）。
• 総額割戻し方式には条件が2つ。売上税額について消費税法45条5項の適用を受けない事業者であること、帳簿積上げ方式の適用を受ける場合を除くこと。
• 端数処理として条文が並べているのは切捨てと四捨五入の2つで、切上げは書かれていない。
• 簡易課税制度・2割特例・3割特例の課税期間には、この3つの方法は出てこない（消費税法37条1項「これらの規定にかかわらず」）。